米政府、中国半導体最大手がロシアに供給すれば「閉鎖に追い込む」と警告
ロシアのウクライナ侵攻に対して、米国政府はロシアに対する経済制裁を次々と打ち出しています。その一環として米商務省のジーナ・レモンド長官が、もしも中国の半導体製造企業がロシアに製品を供給するならば、次はその企業を「実質的に閉鎖」に追い込むとの警告を発しています。
米国政府は、軍事機器に使われる半導体技術をロシア（およびベラルーシ）が入手できないよう、半導体サプライチェーンに対する規制を強化しています。これに応じて米国企業のインテルやAMDのほか、台湾TSMCもロシアへの販売をすでに停止しています。
レモンド長官は米The New York Timesのインタビューにて「バイデン政権は、チップやその他の先端技術をロシアに供給し続けることで米国の制裁に逆らうあらゆる中国企業を「実質的に閉鎖」させることができる」と明言しています。そうした企業の中でも、中国半導体製造の最大手SMICは特に名指しされています。
米国政府は中国の通信大手のファーウェイに禁輸措置、すなわち米国の技術に由来したチップ等の入手制限を発動したことがありました。同社が中国の軍産複合体と繋がりがあると見られたためですが、結局スマートフォン市場でのシェアが急落することになりました。
その後、2021年12月にSMICにも同様の禁輸措置が発表されましたが、10nm以下の微細化デバイスに必要な技術や装置に限られています。おそらく、世界最大の半導体製造装置市場となった中国に機器を輸出している米国企業の働きかけがあったためと思われます。
レイモンド長官いわく、ロシアは「我々の制裁や輸出規制を回避するために、他の国々を口説くのは確かだ」とのこと。そのため、もしもSMICのような企業がロシアにチップを売っていると発覚すれば「わが国の装置やソフトウェアを使わせないようにして、実質的にSMICを閉鎖に追い込めます」とけん制しているしだいです。
ロシア航空当局の高官は10日、中国が航空機部品の供給を拒否したと述べていました。ロシアのウクライナ侵攻により欧米ともに痛みを伴ってでも経済制裁を断行する覚悟が示されていることから、中国もこの動きに従わざるを得ないのかもしれません。
Source:The New York Times
via:Wccftech
