総裁選の結果、菅首相が再選されずとも、いずれにせよ、ここで「ポスト安倍」の本格政権が誕生することになります。新政権が目指すのは、第１にワクチン接種先進国となってコロナを克服すること、第２に「第３の矢」である成長戦略、「デジタル産業革命」を目指すことになります。この政権誕生で年末にかけて株価は上昇し、10月には高値を付けると見ています。

　米国も、バイデン大統領の金融緩和と景気対策が少なくとも８月末までは続きます。８月27日、28日に開催される「ジャクソンホール」での会議で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が金融緩和の縮小「テーパリング」を前倒しで宣言するかもしれません。

　８月末に金融緩和が修正されることを懸念して、８月前半頃までに高値をつけて、その後米国株は調整に入る可能性があります。

　中長期的には日米ともに「デジタル産業革命」を進めるということで、株価は上昇していくものと見ています。

　株式以外の資産についても今後、さらに上昇してくると見ています。日米で量的緩和が続いていますが、これは間違いなく「資産インフレ」につながります。まず株が上がり、その後不動産にも波及するでしょう。

　ただ、今回の資産インフレは「局地資産インフレ」です。大都市の不動産価格は上がっても地方に恩恵がない、あるいは大都市でも都心は上がっても郊外は上がらないといった形です。

　いずれにせよ、今年後半の株価を占う上で重要なのは「政局」で、それによって株価が上昇します。自民党の３役の顔ぶれ、特に幹事長ポストを二階俊博氏が続投するか否か、東京都知事の小池百合子氏はどう動くのかといったことも絡んで、政局と株価は波乱含みの展開となるでしょう。

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