記者会見の会場で並べられた台湾産果物

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（東京中央社）行政院（内閣）農業委員会は30日、東京都内で台湾産パイナップルのPR記者会見を台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）と共同で開いた。多くのメディアやバイヤーが参加し、スーパー業者によれば、台湾産パインの好調な売れ行きによって、果物全体の売上高が伸びているという。

東京、千葉、埼玉に展開するスーパー「ベルクス」を運営するサンベルクス（東京都）の小川能弘・青果商品部第二課課長によれば、台湾産パインの販売量増加によって、果物全体の売上高は1.5倍になった。昨年の台湾産パインの販売量は7000箱（1箱10キロ）だったが、今年は2万箱以上を販売する見通しだという。

台湾貿易センターの陳英顕東京事務所所長は取材に対し、台湾産パインの知名度が急上昇したことによって、現在は供給が間に合わない状況だと説明。手に入りやすくなるのは、4月に供給が比較的安定した後になるとの見通しを明かした。また、日本のスーパー業者の話として、台湾産パインを初めて買った人が購入者の8割に上っていることに言及し、未開発の市場は大きいとの見方を示した。

台湾産パインを巡っては、中国が害虫の検出を理由に今月1日から輸入を停止。台湾のパイン輸出量のうち、中国向けが占める割合は9割超に上る。中国の輸入停止措置発表後、日本からの注文が相次ぎ、受注量は6200トンに達した。昨年の日本向け輸出量は2000 トン余りだった。

（楊明珠／編集：名切千絵）