政府の観光支援事業「Go Toトラベル」キャンペーンを知らせる金券ショップの広告(時事通信フォト)

写真拡大

 景気を活性化するとはどういうことか。単に株式市場が活況になればよいのか。円が強ければそれでよいのか。いや、やはり市井の人たちの暮らしぶりが上向くことがもっとも重要だろう。そのために「Go Toトラベル」や「Go Toイート」が実施されるかと期待したい。ところが、実際にはそうはいっていないようだ。ライターの森鷹久氏が、高級旅館と高級店にばかり利用者の興味が集中していると嘆く宿泊施設の声をリポートする。

【写真】おわら風の盆も中止

 * * *
 制度がわかりにくい、東京が除外される……など波乱続きだった「Go Toトラベルキャンペーン」も、蓋を開けてみれば、利用者にとっても、ホテルや旅館など宿泊業者にとっても概ね好評の様子。かくいう筆者も、実はこのキャンペーンをすでに利用し、サーフトリップを楽しんだ一人。といっても、宿泊した関東某県のホテルの担当者に聞いてもキャンペーンの手続きなどがよくわかっていない様子で、恩恵を受けられるのか不安だったが、領収書などを用意しておけば、事後申請でキャッシュバックを受けられることがのちに判明した。

 不安を感じながら利用したのは一泊1万5000円程度の、ごく普通のホテルだったので割引額35%で5000円強が戻ってくるという。旅先の飲食店、土産店などで利用できるクーポン15%分も受け取ることができる、らしいのだが現時点で実施は9月めどということで、よくわからない。そもそも、キャッシュバック云々よりもまずは旅行がしたかったので、そのあたりは気にしなかった。

 それでも「お得感」を感じたのだが、筆者が宿泊したごく普通のホテルは、海の近くという絶好のロケーションにもかかわらず、客はまばらだった。ホテル支配人に聞くと、次のように教えてくれた。

「東京の方が、キャンペーンの除外ということになり一斉にキャンセルされました。また、キャンペーンを使うのなら、より割引額が大きくなる方がいいということで、より高額な宿泊施設に人気が集まっています」(ホテル支配人)

 Go Toトラベルキャンペーンでは、割引額の上限は一泊あたり1万4000円となっている。つまり、一泊4万円程度の宿泊施設を利用した場合に、割引額を最大に活用できる、ということになる。どのくらいを高級と受け取るかは人によるだろうが、一泊4万円の宿泊施設は十分に高級な部類に入るだろう。

「当ホテルはリーズナブルですから、いつでも来られるとか、わざわざ割引制度を使ってまで利用はしない、そう思われているのだろうと思います。近くの老舗旅館や高級リゾートホテルは、キャンペーンの利用客で賑わっているようで」(ホテル支配人)

 キャンペーンは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞し、算出方法によっては9割以上の収益減という未曾有の危機的状況下にある観光業界を救うべく、国民の利用を促すためのテコ入れ事業のはずである。宿泊施設だけで見ても、高額な施設、というのは全体の何割だろうか。国内企業と同じで、数の割合で考えれば宿泊施設の多くは高級路線ではない中小、もしくは弱小企業であるに違いない。

 そういったところに恩恵が行き届いているとはいえないのなら、キャンペーンの存在意義自体が問われることにはならないか。神奈川県・箱根エリアで小さな料亭旅館を営む、坂田春雄さん(仮名・60代)が胸の内を明かす。

「キャンペーンで賑わっているのは高級旅館や高級ホテルばっかり。ああいうところは外資だったり、大手の資本が入っているから、笹舟のように貧弱な我々のような経営状況ではない。なのに助かるのはあちら様だけでしょう? もうやってられない」(坂田さん)

 やはりここでも、キャンペーンの利用客が高級志向の宿泊施設ばかりに集中し、リーズナブルな宿泊施設が恩恵を受けられていないという現象が起きていた。さらに……。

「そういうところに宿泊したお客さんが、うちに食事だけ来られることもある。Go To使えますか、と。クーポンのことをおっしゃっているのだろうけど知らないから『わからない』というと、チェッという感じで出ていかれる。お客さんだから無下にしているつもりはないけどね……」(坂田さん)

 さて、業績の落ち込んだ外食業界に国民を呼び戻すべく、農水省が音頭を取って「Go Toイートキャンペーン」が始まる。事前に登録された飲食店で使える食事券を購入すれば、購入額の25%分が上乗せされる、というものだ。ただし上限は2万円、上乗せ分を含めて2万5千円分だ。宿泊代と食事代を同列に比較はできないとしても、1万円を支払って1万2500円の食事を楽しむより、5千円もお得な2万円の食事券を購入する方が「お得感」は最大、と感じる人は少なくないはず。地元に根付いた安価な飲食店で、こうした制度を活用しようという国民が多くいるのかと言われれば、どうだろうか。

「トラベル」と同じように「イート」でも本当の苦境に陥っている中小事業者が救われないとすれば……。強者だけが潤う偽りのキャンペーンだと、多数の中小飲食店から不満が出ることも必至である。