入国制限でも韓国は日本を批判した(写真/EPA=時事)

写真拡大

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う日本への入国制限措置に対し、韓国は「非友好的かつ非科学的」(康京和外相の発言)と日本を批判した。こうした世界的危機で各国が協調する体制が必要な時であっても、韓国は日本への攻撃的姿勢を緩めない。このまま日韓関係が改善されないと、両国はどうなっていくのか。新著『韓国人、韓国を叱る』(小学館新書)が話題となっているジャーナリスト・赤石晋一郎氏が、韓国の経済学者に聞いた。

【写真】日韓経済について語る李大根氏

 * * *
「このままでは韓国経済は滅びるかもしれませんね」──そう語ると、李大根・元成均館大学校名誉教授(経済学)は天を仰いだ。日本にも留学経験がある李大根氏は、親日派の経済学者だとはいえるかもしれない。しかし、彼の語る言葉には一定の説得力があった。

「グローバル経済では、一国で全てのものを作ることは出来ません。紳士協定のもと多国間で分業を行うことで経済は成り立つのです。例えばトヨタの車は3万個の部品を多くの国で作らせている。日本は技術の歴史が長く、多くの部品を作ることが出来る一方で、まだ韓国が作れるものは少ない。そうした物作りの面で韓国経済はまだまだなのです。このまま対立を続けていたら韓国は大きな損害を受けるしかない」

 そもそも韓国経済の発展要因は日本から多くを学んだことにあったと李氏は語る。例えば韓国のナショナルカンパニーともいえるサムスン電子。同社を中核企業とするサムスングループは韓国最大の財閥である。同グループは韓国国富の3分の1の資産を持つともいわれ、韓国人の多くが、スマートフォンは全世界的に普及しているiPhoneではなく、サムスン電子のGalaxyを愛用している。そのサムスンこそ「親日企業」であったと李大根氏は指摘する。

「サムスンの成長要因については、サムスンが日本と非常に近い関係にあったことが大きかったと分析しています。創業者のイ・ビョンチョル氏は日本のことが大好きでした。必ず年末年始には訪日し、経団連(日本経済団体連合会)の要人と会うなど日本経済の研究を怠らなかった。常に日本経済、日本的経営を学んでいた。サムスン社内には『日本に学べ』という座右の銘を掲げていたほどでした。

 政治と経済をどう繋げるかを、彼は日本の経団連を参考にしていました。そして韓国で全経連(全国経済人連合会)を作って会長に就任した。その手法の多くは日本式だったのです」

※赤石晋一郎著『韓国人、韓国を叱る』(小学館新書)より抜粋