「移動弱者」を救うのはトヨタかソフトバンクかそれとも…
ＭａａＳをめぐっては自動車メーカーやＩＴ企業などがこぞって技術開発を進める中、頭角を現しているのが、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（東京都港区）だ。トヨタの持つクルマに関する技術やサービスと、ソフトバンクのＩＴを組み合わせ、移動弱者の“足”になろうとしている。
モネは現在、愛知県豊田市や広島県福山市など２２の自治体と次世代オンデマンドモビリティーサービスで連携し、実証実験に取り組んでいる。豊田市小原地区では、一部住民向けにオンデマンドバス「おばら桜バス」を使った実証を実施。乗降するバス停や日時、人数を指定して利用できるようにした。
従来の予約受け付けは電話のみだったが、モネのプラットフォーム（基盤）を活用しスマートフォンでの予約や最適な運行ルートの提示、運行の遠隔監視などを検証。実験は２月末から３カ月間実施し、期間中の予約数は約９５０件に上った。
豊田市の太田稔彦市長は「中山間地域に住む高齢者の移動手段の確保という課題は全国共通だ。その解決に向け豊田市がモデルとなり全国に発信したい」と力を込める。
路線バスも高齢者の移動手段として欠かせない。バス事業者の人手不足が深刻な課題であるとともに、「郊外で高齢化が進んでおり、路線バスの採算が取れないと地域の方々が孤立する」（横浜市の林琢己経済局長）との声も聞かれる。群馬大学はそうした課題の解決に向け、日本各地でバスの自動運転の実証実験に取り組む。１４日からは相鉄バス（横浜市西区）と横浜市内で大型バスの自動運転の実証実験を始めた。
群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は「細かい道などはドライバーに任せつつ、幹線道路など自動運転がしやすい場所から入れていく。高齢者の移動手段としてバスの路線はむしろ広げられるのではないか」と期待を寄せる。
ただ、過疎化が進む地域では利用者の絶対数が少なく、シェアリングなどＭａａＳの効果を実感しにくいとの指摘もある。足元で多くの企業がＭａａＳの事業化をもくろむが、収益を考えると人口の少ない地域での事業化には困難が伴う。経済産業省と国土交通省がＭａａＳの実証プロジェクトに着手したように、移動弱者の支援には官民の踏み込んだ連携が不可欠となる。
（取材＝名古屋支社・長塚崇寛）
日刊工業新聞2019年9月20日
モネ社長「国の施策にスピード感を」
世界的に加速するMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）への取り組み。日本には日本流のアプローチ、日本だからこそ克服できる課題があるはずだ。
「勝ち筋が見えない」からこそ
「まだまだ勝ち筋、成功モデルが見えない世界。だからこそ、できるだけ多くの挑戦、トライアルの機会を創出し、フィードバックを繰り返すサイクルを回すことで社会イノベーションにつなげたい」。6月21日、都内で開催された「スマートモビリティチャレンジシンポジウム」の冒頭、経済産業省の小林大和参事官はこう語った。
経済産業省と国土交通省は、地域と企業との協働による意欲的な挑戦を後押しするプロジェクトをスタート。自治体や企業などが幅広く参加する協議会（6月21日時点で、60の自治体を含む148の団体が加盟）を発足し、各地で展開される実証実験を通じて得られる知見や課題の共有を進めることにしている。
