日本の外務省チャイナスクール、「親中」だったとしても影響力は小さい＝中国メディア

　中国メディアの捜狐は１７日、日本の外務官僚に「チャイナスクール」と呼ばれるグループがあるが、彼らが親中派であるとは限らず、影響力は限定的と指摘する記事を掲載した。

　中国では現在は駐トルコ大使である横井裕氏が、次の駐中国大使に決まったとして、「横井次期大使は、外務省でチャイナスクールに分類される」ことに関心が高まった。

　日本の外務省には、入省後に改めて外国語を研修させる制度があると紹介。同制度が始まったのは１９５６年で、中国語を選択した者が「チャイナスクール」と呼ばれると説明した。当初、台湾または米国で研修し、中国大陸での研修が始まったのは１９７３年ということにも触れた。

　２００１年４月にに台湾の李登輝元総統が来日を望んだ際には、当時の森喜朗首相はビザ発給を「放置」していたが、チャイナスクールの外務官僚が中国との関係悪化を理由に阻止したなど、チャイナスクールが日中関係に貢献してきたとの見方を示した。
　記事はその上で、「チャイナスクールの官僚の動きがすべて日中友好を主張したわけではない」と論じた。逆に、「親中派」とよばれた政治家や官僚の多くは、中国語がしゃべれないと指摘。また、チャイナスクールが日中関係を大きく改善できるわけでもないと指摘。

　さらに、現在ではチャイナスクールや「知中派」の政治家は、日本の政界で辺縁に押しやられているのは事実であり、日本国内における発言の重みも低下していると論じた。

　記事は、日中関係が悪化した時に、チャイナスクールの駐中国大使が誕生することが多いと指摘。両国関係が困難に陥ったからこそ、中国をよく知る外交官に問題を解決させる必要がでるからだろうと論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）