「ふるさと納税」がさらにお得だって本当？
ふるさと納税は収入によって上限額が決められているが、今年はおよそ2倍に引き上げられているので、控除される税金も増えている。条件が揃えば確定申告しなくてもOKなので、面倒な手続きをする必要もない。2015年も残りわずかだが、今年中におこなえば来年の税金が安くなるのだ。
ふるさと納税の概要をおさらいしておこう。
・納税の名だが、実体は寄付
・好きな自治体を選んで寄付できる
・金額に応じてお礼の品がもらえる
・税金が控除される
で、たとえば3万円寄付した場合は、
・税金が28,000円控除される
・特産品など「お礼」がもらえる
となり、結果的には2,000円を寄付しただけの話になる。自治体のwebで紹介されている「お礼」をみると、2,000円では手に入らないものが一般的で、お米や海産物などが格安で手に入る計算となる。たとえ価値が2,000円の品物であっても、実質的にはゼロ円なので、普通に税金を納めるよりもお得感は高い。
2015年版の特徴は2つあり、まずは寄付できる上限額が引き上げられた点で、2014年と比べてほぼ2倍まで可能になった。夫婦のみ、配偶者が扶養家族の場合、目安となる上限額は、
・年収300万円 … (2014年)12,000円 ：(2015年)23,000円
・年収500万円 … (2014年)30,000円 ：(2015年)59,000円
・年収700万円 … (2014年)55,000円 ：(2015年)108,000円
となる。2,000円ルールは据え置きなので、控除される税金は2倍以上になる計算だ。上限額は住民税の2割が目安となるので、住民税の「決定通知書」を参考にすると良いだろう。
■メンドウな確定申告も不要
もう一つの特徴は、確定申告しなくても税金が控除されることだ。
サラリーマンの場合、年末調整でほとんどの処理ができるので、税務署に行って確定申告するひとは少ないだろう。ところがふるさと納税は「寄付」のため、昨年までは「〇〇円寄付しました」と申告する必要があり、これを怠ると税金が控除されなかった。インターネットで申告書を作成できので、慣れればさほど時間がかかる作業ではないのだが、聞き慣れない専門用語が山盛りなので、みただけでムリッ！と思うひとも多いだろう。そこで2015年からは寄付された自治体と寄付したひとが住む自治体が連携し、自動的に控除される仕組みになったのだ。
これはワンストップ特例と呼ばれ、
・確定申告する必要のない給与所得者
・寄付先が5団体まで
の条件を満たしていれば、なにもしなくても翌年の住民税が控除されるので、会社勤めのひとには有り難い仕組みである。
2015「年度」ではなく2015年なので、1月以降は来年のルールが適用される。今年中に寄付すれば来年の控除につながるので、メンドウな手続き不要ならやってみようか、と思うひとは早めに手続きしよう。
■まとめ
・ふるさと納税の上限額は、昨年のおよそ2倍になっている
・実質的な負担は2千円のみ
・5件までなら確定申告する必要なし
