土葬受け入れの自治体政府は、国内でのイスラム教徒（ムスリム）の増加に伴い、宗教的に必要とされる土葬墓地の新設を巡る議論が拡大する中、全国の主要自治体を対象に実態調査に乗り出した。火葬が一般的な日本で土葬に反対する意見が根強い現状を踏まえ、外国人政策の総合的対応策に盛り込んだ。2026年度中に調査結果を取りまとめ、自治体に必要な周知を行う方針だ。国内のムスリム人口は専門家の推計で19年末の約23万人から