今さら聞けない英国経済の苦境、EU離脱の「悪影響」がGDPを4%押し下げるという現実

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【英国経済】なぜ今EU離脱の悪影響が注目されるのか！増税発表が迫る英国経済！経済的苦境が続く！」と題した動画を公開。モハP氏が、英国で再び注目されているEU離脱（ブレグジット）の経済的な悪影響について解説した。

モハP氏は、近頃イギリスでEU離脱の影響が話題にのぼることが多くなったと指摘する。その背景には、EU離脱が現在の英国経済不振の一因となっているという見方がある。特に、英国の財務大臣リーヴス氏が「EU離脱がイギリス経済に長期的な損害をもたらしている」と発言したことが注目されている。

この発言の根拠となっているのが、英国予算責任局（OBR）が2020年に発表したレポートである。モハP氏によると、このレポートはEU離脱の長期的な影響として「GDPの成長率を4%程度押し下げる」と予測している。その内訳として、国民投票後の不確実性による投資の停滞や、単一市場と関税同盟からの離脱による貿易コストの増加を挙げた。具体的には、輸出入がともに15%程度減少するという見通しが示されているという。

一方で、EU離脱にはプラスの側面もあるとモハP氏は説明する。各国と自由に貿易協定を結べるようになったことや、EUへの拠出金が不要になったことだ。実際にイギリスはTPPに加盟したが、その経済効果はGDP成長率で0.08%程度の押し上げにとどまると政府自身が発表しており、プラス効果は限定的であるとの見方が示された。

ではなぜ今、EU離脱の悪影響が注目されるのか。モハP氏は、スターマー政権（労働党）が計画している増税の責任を、EU離脱を推進した保守党政権に転嫁しようとする政治的な思惑があると分析する。「EUを離脱したことでこれだけ経済がマイナスになった」と主張することで、増税への国民の批判をかわす狙いがあると解説し、EU離脱の評価は単なる経済的数値だけでは測れない複雑な問題であると締めくくった。