脱・税理士が警告！内閣府アイデア「全社員を業務委託」に痛烈ダメ出し「ただの違法やん」

YouTubeチャンネルで「【呆然】ただの違法では？税務署が認めるわけない…この方法で手取りを増やそうとするのは超危険です。」と題した動画を公開した脱・税理士の菅原氏が、内閣府主催「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」で優勝した「残業から副業へ、すべての会社員を個人事業主にする」アイデアについて徹底解説。その“革新的”なアイデアが実は現実的には極めて危険であることを、現役税理士の視点から痛烈に斬った。

動画冒頭、菅原氏は「これ、税務署が一番嫌がることなんですよ」 「税務署はそんな認めないですよ。認めるわけがない」と内閣府アイデアは現行制度下で到底通用しないことを強調。内閣府が優勝させたこのアイデアは、名目上は定時以降を「個人事業主としての副業」とし、同じ業務内容を会社員・業務委託の2形態で“切り替える”ことで、社会保険料や源泉所得税、場合によっては消費税も企業側・従業員側双方にとって得できる──とされた。

そのスキームの概要について、菅原氏は具体例とシミュレーションを解説。「社員に払っていた残業代を業務委託契約で置き換えれば、会社側は社会保険料を節約、消費税も控除され“お得”。従業員も手取りが増える。これで優勝した。“素晴らしいアイデア”って。…でも、これただの違法やん。普通にやったら」とバッサリ。税務署が「消費税・源泉徴収も取れず、社会保険もかからない」構造に厳しい視線を向けている点を指摘し、「偽装業務委託」と見なされ否認されるリスクに言及した。

また、手取り増シミュレーションが現実を反映していない点もきっぱり批判。「100万もらって全部自分の取り分、って言ってるだけ。確定申告で所得税も住民税も、国民健康保険、消費税まで納税義務がある」 「内閣府はプロの目から見て“無知”だった」と断じた。事務局資料が“賛否両論”“X（旧Twitter）で炎上”の末、内閣府サイトから削除された経緯についても「思ったより炎上した。制度を知らなさすぎる」と首をかしげる。

一方で、菅原氏自身が過去に立ち会った税務調査で、やや近しい業務委託の仕組みが「“業務の内容が社内と異なるので区分できた”ため通った実例」を紹介。しかし「専属業務委託や外注は“社員同等”と見なされ高確率で否認される。賭けに出るにはリスクが高い」と念押しした。

動画の終わりには、「このアイデア、真似ることはお勧めしない。もし税務調査で問題があれば“内閣府が優勝させたんですが”と主張するのも一手だが、結局“アウト”です。だからこそ動画でしっかり学んで、危険な専属業務委託のリスクを理解し、安易に飛びつかないようにしてほしい」とメッセージを送り、「今後も税務調査や経営に役立つ情報を発信する」と結んだ。