総務省は、携帯電話端末の値引きについて「2年を目処に事実上根絶」することを目指し、厳しい規制を適用する方針を示しました。6月18日に開催されたモバイル市場に関する研究会にて、総務省案として示されたものです。総務省はモバイル通信サービス契約時に携帯電話の大幅な値引き販売がされている点を市場の公平性や消費者保護の観点から問題視。電気通信事業法の改正によって、「分離プラン」への移行を進めています。今回示され