中国社会科学院は31日『日本経済白書』を発表し、日本経済の対中依存が強まっているとともに、日中貿易が2国間の枠を超えて「日本―中国―欧米」という三角構造となっているとした。中国新聞網が伝えた。

　『白書』はまず、2010年の日本経済が過去20年で最高となる3．9ポイントの成長を記録し、その内訳が内需2．1ポイント、外需1．8ポイントであったことを紹介した。その上で「内需拡大が困難な中、外需が経済回復の主動力」である日本にとって中国が最大の貿易パートナーであり、「日本経済の対中依存度はますます高まっている」と分析した。

　また、昨今の日中貿易が「日本で精密部品を作り、中国で組み立て、欧米で消費される」という三角構造になっていることを指摘。「非合理的」ながらも短期間での変化は望めず、「日中経済はすでに世界貿易、世界経済と緊密につながっている」とした。

　東日本大震災が日中貿易関係に与える影響については「放射能漏れがコントロールされれば影響は限定的」との見解を示し、これまで通り中国経済の高度成長が日本経済回復をけん引するだろうとした。

　一方、01年間から10年間の日中貿易平均成長率は約14．4％で、中国の対外貿易平均成長率21．2％を下回っていることから「日中貿易が中国の貿易総額に占める割合は減少傾向」であることも紹介した。

　中国のGDPが日本を上回ったことに関して「中国の人口は日本の10倍であり、驚くに値しない」と論じるとともに、国民の富裕度、経済発展の均衡性、社会の公平性、都市化率、産業構造、企業の研究開発などといった部分で「まだまだ日本から大きく水を開けられている」として「発展途上」であることをアピールした。（編集担当：柳川俊之）



■最新記事
【中国人に聞く】日本の貿易が復興するうえでもっとも依存することになる国は？
菅政権は「遅くとも6月で終わり」―中国メディア
露国営石油会社、西シベリア油田開発で中国との協力見直しか
温・SMAP会見実現は「中国のPR外交重視を象徴」
中国の経済専門家「震災で中国のGDP成長率0．5ポイント低下」と予測