旭川女子高生殺害の判決に「死刑やろうが！」法廷乱入も…懲役27年でも収まらない国民の怒りと司法のズレ

治安戦略アナリストの小比類巻文隆氏が自身のYouTubeチャンネルで「【北海道･旭川】女子高生・殺人事件：内田梨湖被告に判決懲役27年、「死刑やろうが！」法廷に男乱入：元刑事が解説」を公開した。動画では、北海道旭川市で起きた女子高生殺害事件の判決をめぐり、国民感情と司法の判断の間に生じているギャップについて、制度的な課題を指摘している。

事件は2024年、北海道旭川市で女子高生を橋から転落させて殺害したとして、内田梨湖被告が殺人罪などに問われたもの。旭川地裁は被告の殺意を認定し、求刑通り懲役27年の判決を言い渡した。小比類巻氏によると、殺人の実行行為を認めた上で「残虐で卑劣な犯行」と断じたこの判決は、異例の判断だという。しかし判決の朗読中、法廷に男が乱入し「死刑やろうが！」などと怒号を上げる騒ぎが発生した。ネット上でも「軽すぎる」「無期懲役ではないか」との声が後を絶たない。

なぜ求刑通りの重い判決にもかかわらず、国民は納得できないのか。小比類巻氏はこの温度差の理由として、国民が被害者の経験した苦痛の全体像を見ているのに対し、裁判所は法理論上の事実を切り取って見ているとその違いを分析する。

現代のSNS社会では、ネット上で晒し上げたり精神的に追い詰めたりする「人格の破壊」に対して、人々の嫌悪感が非常に高まっている。小比類巻氏は、被害者が味わった「執拗な暴行、人格を無視した脅迫、理不尽な支配、想像を絶する恐怖、逃げ場を失った絶望」という死に至るまでの過程全体を、国民は重く受け止めていると指摘。しかし、現在の司法の量刑体系は、身体的被害を中心とした過去の価値観に基づいて形成されており、「現代社会の支配型犯罪や人格破壊型犯罪を十分に評価できているのか」と疑問を投げかける。

かつて危険運転致死傷罪やストーカー規制法が新設されたように、法制度は社会の価値観の変化に合わせてアップデートされてきた。小比類巻氏は、今回の事件が残した課題の大きさを強調し、変化する現代の犯罪に対応するための法整備の必要性を訴えかけた。