KRY山口放送

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レジャー施設の発券システムなどソフトウェアとハードウェアの企画・開発を行っている東京の企業が、事業所を下関市に新設することになり、このほど市と進出協定書を交わしました。

調印式には、下関市の前田市長とグッドフェローズの磯部昌美社長が出席し、進出協定書に調印しました。

東京に本社を置くグッドフェローズは、従業員数がおよそ120人でレジャー施設向け発券システムの開発をはじめ、情報通信技術を活用した企業の課題解決に取り組む企業です。

事業所は海峡メッセ下関の6階に設けられ、IoT・AIなどを活用した新規事業の企画・開発を行うということです。

業務開始はことし9月の予定で、従業員30人を地元で採用する見込みです。

磯部昌美社長
「下関市出身なので、いずれ故郷に何か恩返しをという思いはありました。 AIを使って我々の事業だけではなくて、 市とか県にも貢献できるような存在。 いろいろな施設がありますので、 施設のDX化についてもいろいろご提案させていただきたい」

グッドフェローズは、また下関市立大学との間で高度IT人材の育成などを目的に包括連携協定を結びました。