“将来の火葬需要”への対応検討 東京都が有識者会議 民営火葬場の料金上昇などうけ

都内の火葬実績のおよそ7割を占める民営の火葬場の料金上昇などを受け、東京都は将来の火葬需要への対応を検討する有識者会議を初めて開きました。

都によりますと、都内の死亡者数は2024年のおよそ14万人から、2065年ごろには、およそ20万人まで増える見通しです。現在の火葬能力をフル稼働させた場合でも、2040年ごろには、火葬需要に対し、十分に対応できなくなるおそれがあります。

4日の初会合では、火葬能力の確保や行政の関与について意見が交わされ、出席した委員からは「火葬がマネーゲームの対象になっているのではないか」などの意見があがりました。

都は今後、会合で議論をすすめ、来年3月をめどに取りまとめをおこなう方針です。