診療報酬改定で「初診」の支払い５７円増、「再診」２１円増…物価対応料を新設

　医療機関に対する診療報酬が１日、改定された。

　物価高に対応するため、初診時、再診時は２０円の物価対応料が新設された。医療従事者の賃上げに充てる報酬も拡充した。患者の窓口負担は３割の場合、初診で計５７円、再診で計２１円の値上げとなる。

　診療報酬は厚生労働省が決めており、原則２年に１度改定される。今回は、物価や人件費の上昇で医療機関の経営が悪化していることから、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を、３０年ぶりの３％超となる３・０９％引き上げた。

　外来の初診料、再診料でそれぞれ２０円上乗せされる物価対応料は、患者の自己負担が３割の場合、窓口の支払額はどちらも６円上がる。初診料は据え置かれるが、再診料は１０円アップするため、患者の負担は３円増となる。

　また、スタッフの賃上げに充てるベースアップ評価料は、すでに賃上げを行っている医療機関で、外来は初診時で現行から１７０円増の２３０円に、再診時で４０円増の６０円となる。３割負担の場合、患者は初診時で５１円、再診時で１２円多く払うことになる。

　新たに賃上げを行う医療機関のベースアップ評価料は初診で１７０円、再診で４０円と設定され、患者の負担額は同様に高くなる。

　入院時の食費の自己負担額は、１食あたり４０円、療養病床に入院する６５歳以上の水道光熱費は１日１０円引き上げられる。後発薬がある先発薬を患者が希望した場合に上乗せされる特別料金は、先発薬と後発薬の価格差の４分の１から２分の１に増額する。