三井住友フィナンシャルグループ（FG）は18日、2026年度からの3年間で取り組む中期経営計画を発表し、1千億円を人工知能（AI）の活用に充てる方針を盛り込んだ。顧客への提案力強化や問い合わせへの対応に生かし、業務の効率化や顧客の利便性向上を図る。

　全社員が日常的に使うことを徹底するほか、現場の意見を取り入れたAIの開発体制も整備する。AIへの投資を含め、IT分野全体では3年間で1兆円を充てる計画。

　三井住友FGの中島達社長は投資家向けの説明会で「金融機関の競争力はIT開発のスピード、AIを使いこなす力などによって大きく左右される時代に入ってきている」と、重要性を訴えた。