「迷いはありません」4,000万円貯めた元会社員、60歳で早期退職を選択。年金〈月13万円〉に激減でも「繰上げ受給」を即決した“お金以外”の理由
厚生労働省の調査によれば、年金の「繰上げ受給」を選択する人はわずか1.2％にとどまります。多くの人が老後資金への不安から年金の減額を避けるなか、60歳での早期退職と5年の年金繰上げに踏み切った元会社員のトオルさん（仮名・65歳）。年金額が減ったとしても「早く受け取りたかった」と語る背景には、資産4,000万円という金銭的な余裕だけでなく、身近な人の死から学んだ〈ある思い〉がありました。
「仕事だけの人生は避けたい」40代から着実に進めていた資産形成
元会社員のトオルさん（仮名・65歳）が、「60歳での早期退職」を明確に決意したのは50代前半のことでした。ただ、将来の自由な生活に向けた資金づくりは、もっと前から着実に進めていたといいます。
「若いころから、仕事だけの人生は避けたいと漠然と思っていました。早く会社を辞めて自由になるにはお金が必要ですから、しっかり貯蓄しなきゃと」
トオルさんは結婚後、妻と協力して生活費をコントロールし、地道に貯金に励みました。さらに40代からは、毎月のお小遣いの一部やボーナスを投資信託での長期積み立てに回したそうです。
「途中で相場が動くこともありましたが、一喜一憂せずに長期目線でコツコツと積み立て続けました。その結果、少しずつですが着実に資産が増えていきました」
「あの人生は幸せだったのだろうか…」先輩の死で痛感した人生のタイムリミット
堅実な蓄財を続けていたトオルさんですが、50代前半のころ、職場でとてもお世話になった5歳上の先輩を突然亡くすという出来事がありました。
その先輩は仕事熱心で、後輩の面倒見もよく、周囲から慕われていました。
「毎日のように残業して、休日出勤も珍しくありませんでした。本当に忙しそうに働いていたのですが……。50代半ばで突然、帰らぬ人となってしまったんです」
この先輩の急逝をきっかけに、トオルさんは自分の「時間」の価値を痛感することになります。
「たまに飲みに行ったときは、定年したらあれこれやりたいと話していたのに……。仕事だけで終わってしまった先輩の人生は、本当に幸せだったのだろうかと考えるようになりました」
そう疑問を抱くようになったのは、この出来事からです。「元気な時間は有限」と気づき、60歳になったらリタイアしようと心に決めたトオルさん。
「迷いはありません」年金繰上げ受給を選択できた理由
堅実な蓄財と投資の結果、60歳時点でトオルさんの資産は約4,000万円。子どもはすでに独立し、住宅ローンも完済しています。そして、決意通りその年に「少し早めのリタイア」に踏み切ったのです。
トオルさんが65歳から受け取る予定だった年金の見込み額は約月17万円。しかし、60歳からの繰上げ受給を選択したため、受給額は約24％減額されて月13万円ほどに。同い年の妻も同様に国民年金の繰上げをしたため、本来であれば約6万8,000円受け取れるはずの妻の年金は月5万円程度になりました。
「年金受給を5年も前倒しすると、減額される幅は大きいと感じました。でも、これまで貯めてきた4,000万円の蓄えがあったので、迷いはありませんでした。年金の減額分をカバーできる貯蓄があったおかげで、老後の不安は減りました」
トオルさんにとっては、繰上げ受給のデメリットである「一生涯続く減額」よりも、早く自由な時間を手に入れることのほうが重要だったのです。
「もし、貯蓄がもっと少なかったとしても、早期退職して年金を受け取りながら、無理のない範囲でバイトでもして補っていたと思います。元気な60代前半の5年間は、本当にお金には代えられない価値がありますから」
現在65歳になったトオルさん。妻と一緒に旅行したり、平日に美術館を巡ったりと、好きなことに夢中になれる日々が何よりの幸せだと感じているそうです。
データが示す、「少数派の年金繰上げ受給」と「健康寿命」
トオルさんのように、60歳という早さで仕事を完全にリタイアし、さらに年金の繰上げ受給を選択する人は、データから見ると極めて少数派であるといえるでしょう。内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、高齢期における就業意欲は高まっており、「75歳くらいまで」「80歳くらいまで」「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答した人の割合を合計すると4割を超えています。
また、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和6年）」によると、老齢厚生年金の受給権者のうち、繰上げ受給を選択している割合はわずか1.2％にとどまります。多くの人が老後の資金不安などから長く働き続けることを選び、「一生涯続く年金の減額」を避ける傾向にあることが読み取れます。
しかし、トオルさんが先輩の死をきっかけに気づいた「元気でいられる時間には限りがある」という視点は、重要な意味を持っているといえるでしょう。同白書によると、健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、令和4年時点で男性が72.57年となっています。もし定年の65歳まで会社員として働き続けた場合、退職後に「健康で自由に動ける期間」はわずか7年半ほどしか残されていない計算になると推測されます。
トオルさんが築いた4,000万円という資産は、老後の安心だけでなく、「元気な60代前半の5年間」という何物にも代えがたい「時間」を買い取ったといい換えることもできます。目先の年金受給額や長引く労働にとらわれず、自分にとっての幸せを優先したトオルさんの決断は、長寿化社会におけるライフプランの一つの形を示唆しているといえそうです。
［参考資料］
内閣府「令和7年版高齢社会白書」
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和6年）」
