元テレビ局員が解説するお台場アリーナ誘致の真の狙い。「IPを金融商品にする」証券化の仕組みが分かる

YouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」が、「お台場に「ハリウッド級アリーナ」誘致！SBI北尾吉孝氏推進の国家級プロジェクト【エンターテインメント スフィア】」を公開した。元テレビ局員の下矢一良氏が、金融業であるSBIホールディングスがなぜエンターテインメント事業に参入するのか、その真の狙いである「コンテンツの証券化」について解説している。

下矢氏はまず、SBIがお台場に誘致を発表した「スフィア型」の施設について、ラスベガスにある球体型アリーナを例に挙げ、「没入型の新しい体験にしたエンターテインメントに仕立てて上映」する施設であると説明した。2030年の開業を予定するこの大規模プロジェクトに対し、なぜ金融業のSBIが異業種に参入するのかという疑問を提示する。

その背景として、下矢氏は「かなり金融ビジネスと密着した色々な展開を仕掛けてくる」と語り、3つの狙いを挙げた。1つ目は、これまで投資に興味がなかった若年層などの「新規顧客獲得」である。2つ目は、チケットやグッズ購入における「決済のプラットフォームを握る」ことだという。

そして3つ目の「本丸」として挙げたのが、「IP（知的財産）を金融商品にする」というコンテンツの証券化である。音楽ライブやアニメの興行権などを保有し、巨大アリーナでイベントを行うことで価値を高め、その収益を株のように投資家へ販売する構想だ。実際にSBIは東急不動産グループと最大100億円規模のコンテンツファンドを組成しており、下矢氏はこれを「リアル・ネット・金融が融合したような形で価値を高めて売っていく」と分析した。

最後に下矢氏は、プロジェクト成功の鍵について言及した。トップダウン型の金融ビジネスと、個人の情熱から生まれるボトムアップ型のコンテンツ産業は「水と油」であると指摘し、「金は出すけれど口は出さない」というクリエイターを尊重する姿勢が重要だと結論付けた。金融界の巨人が挑む新たなエンターテインメント戦略は、日本のコンテンツ産業に新しい体験をもたらす可能性を秘めている。

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