前週末1日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■ＴＯＴＯ <5332> 6,425円 (+1,000円、+18.4％) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。ＴＯＴＯ <5332> [東証Ｐ]がストップ高。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比6.4％増の7850億円、最終利益は同14.3％増の460億円を見込み、最終利益は過去最高益更新を計画する。また、3月31日を基準日とする前期の期末配当を従来の予想から10円増額して60円（年間配当は110円）としたうえで、今期の年間配当予想は前期比10円増配の120円としており、これらを評価した買いが優勢となった。米州事業は「ウォシュレット」の拡販効果で増収増益となる見通し。中国大陸事業は構造改革が奏功し増収・黒字化を見込む。新領域事業については先端半導体市場の拡大を背景に静電チャックやAD（エアロゾルデポジション）部材の販売が増加し、増収増益を予想する。26年3月期の売上高は前の期比1.8％増の7374億4100万円、最終利益は同3.3倍の402億5700万円となった。国内の住設事業で新商品の拡販効果が出たほか、旺盛な半導体市況や円安の影響、投資有価証券売却益の増加があって、計画を上振れして着地した。
■住友商 <8053> 6,840円 (+1,000円、+17.1％) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。住友商事 <8053> [東証Ｐ]がストップ高。1日午後1時ごろ、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。最終利益予想は6300億円（前期比4.9％増）とした。同時に6月30日を基準日として1株を4株に株式分割すること、取得総数2200万株（自己株式を除く発行済み株式総数の約1.8％）、取得総額800億円を上限とする自社株買い及び消却を実施することを発表しており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は中間・期末各20円の合計40円とし、株式分割後ベースで実質2円50銭の増額を見込む。今期は国内外のデジタル・ITニーズに幅広く対応するデジタル分野や米国航空機リース会社買収により保有・管理機材が拡大したリース分野、AI普及に伴い増大する電力需要を見据えた国内外IPP・IWPP事業への取り組みを継続するエネルギーソリューション分野などの成長を見込む。一方、中東情勢の更なる不確実性などに対する備えとして最終利益予想には300億円のバッファーを織り込み済み。なお、自社株買いについては取得期間を5月7日から来年3月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで行う。取得した全株式は来年4月9日付で消却する。
■ヤクルト <2267> 3,087円 (+354.5円、+13.0％)
東証プライムの上昇率5位。ヤクルト本社 <2267> [東証Ｐ]が続急騰。同社を巡っては先月、米投資ファンドでアクティビスト（物言う株主）として知られるダルトン・インベストメンツが、6月の定時株主総会において株主提案権を行使する書面を発送していたことが明らかとなっていた。ダルトン側の取締役2人の選任を提案しているが、株式市場ではヤクルトの資本効率が向上するとの思惑が台頭。株価に強い浮揚力を与えることになった。こうしたなか、月刊誌「選択」5月号がヤクルトに関する記事を掲載。選択のホームぺージでは「ダルトンに加え村上世彰氏も襲来」とのタイトルで告知されている。これを追撃材料とし、ヤクルト株に対し短期資金が流入することになった。
■スピー <4499> 2,741円 (+279円、+11.3％)
Ｓｐｅｅｅ <4499> [東証Ｓ]が急反騰。子会社のＤａｔａｃｈａｉｎが1日午前11時30分ごろ、Swift（スイフト）システムと連携したステーブルコインによる送金システムに関する特許登録が完了したと発表しており、材料視した買いが集まった。今回の特許取得により、既存の国際銀行間通信網であるスイフトのAPIフレームワークを活用し、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステムの構成及び処理方法に関する技術が保護対象となった。なお、同社は国際出願及び主要国での特許出願も並行して進めている。
■ＪＲ東日本 <9020> 3,700円 (+312円、+9.2％)
東証プライムの上昇率8位。東日本旅客鉄道 <9020> [東証Ｐ]が急反発。同社は4月30日取引終了後、27年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比3.6％増の4290億円としていることや、年間配当計画を前期比10円増配の84円としていることが好感されたようだ。売上高は同6.8％増の3兆2950億円となる見通し。主力の運輸事業が運賃改定効果や利用促進により増収増益になるとみているほか、流通・サービス事業ではエキナカ店舗の利用増に伴うリテール営業収益の拡大や交通広告収入の増加、不動産・ホテル事業ではTAKANAWA GATEWAY CITYの全面開業やOIMACHI TRACKSの開業に伴う不動産賃貸収入などの増加を見込んでいる。
■菱鉛筆 <7976> 2,547円 (+213円、+9.1％)
東証プライムの上昇率9位。三菱鉛筆 <7976> [東証Ｐ]が急反発。4月30日取引終了後、第1四半期（1-3月）連結決算を発表。売上高は247億1000万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は35億6600万円（同39.5％増）だった。「ジェットストリーム」シリーズをはじめ各製品の販売が国内外で好調だった。同時に国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）と事業提携すると発表した。アドバンテッジの豊富なコンサルティング実績などを活用し、企業価値向上を目指す。アドバンテッジを引受先とする無担保転換社債型新株予約権付き社債（CB）や新株予約権の発行で総額約120億円を調達し、自社株取得に関する借入金返済や海外事業の成長などに向けた追加投資に充てる。これとあわせ自社株取得を実施。5月1日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で419万200株を取得した。これら発表が好感され、買いを呼び込んだようだ。
■トレイダーズ <8704> 1,128円 (+85円、+8.2％)
トレイダーズホールディングス <8704> [東証Ｓ]が急反発。同社は4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期通期の業績・配当予想を開示した。今期の営業収益は前期比18.8％増の157億円、最終利益は同13.1％増の48億円を見込む。過去最高益を2期ぶりに更新する計画。年間配当予想は同5円増配の45円とした。前期の業績が計画に対して上振れして着地したことも相まって、評価されたようだ。今期の預かり資産の目標は前期比168億円増加の1500億円とする。配当方針も変更し、連結純資産配当率（DOE）の目安を引き上げた。26年3月期の営業収益は同1.6％減の132億1800万円、最終利益は同6.7％減の42億4400万円だった。第4四半期（1-3月）において預かり資産や顧客建玉、有効証拠金が積み上がるなか、ボラティリティの高い相場環境となったことを背景に取引が拡大し、想定を上回る水準となった。
■Ｇセキュリ <4417> 2,682円 (+185円、+7.4％)
グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]が急反発。中堅・中小企業を主要顧客にサイバーセキュリティー教育や関連サービスを手掛けるが、システムの脆弱な中小企業向けのセキュリティー市場は開拓余地が大きく、同社の収益の伸びしろは大きいとみられる。そうしたなか、4月30日取引終了後に発表した27年3月期の業績予想は、売上高が前期比25％増の137億7800万円、営業利益が同31％増の29億3900万円と大幅な伸びを見込み、過去最高更新が続く見通しにある。また、前期配当を従来計画に1円87銭増額し34円60銭に上方修正した。今期はそこから更に14円51銭上乗せし、49円11銭を計画している。株主還元姿勢の強化も好感された。
■キーエンス <6861> 76,460円 (+5,160円、+7.2％)
キーエンス <6861> [東証Ｐ]が急反発。前日4月30日はマド開け急騰後の一服局面にあったが、押し目ではすかさず買いが流入し、マドを開けたままの状態で大勢2段上げを意識させる展開となった。FA用各種センサーや測定器・制御機器などの開発・製造を手掛け、世界的にも屈指の競争力を有している。北米や中南米、中国を含むアジア地域でセンサーの販売が絶好調に推移し業績を押し上げ、26年3月期はトップライン、営業利益ともに過去最高更新を継続、27年3月期も会社側未開示ながら大幅な増収増益が有望視されている。同社もまた世界的に増勢一途のAI関連投資需要の恩恵を享受しており、AIデータセンター及び周辺の電力インフラ機器向けセンサー関連が好調なほか、ハードウェア以外でも、生産現場で取得される各種データを統合してリアルタイムで分析・活用するデータ分析プラットフォームなどで顧客ニーズを取り込んでいる。配当利回りは1％未満と低いが、同社の株主総会において自己株取得に関し定款に追加することを付議する見通しも示されていることから、株主還元に前向きなスタンスが新たな評価ポイントとして意識されている面もあるようだ。
■東エレク <8035> 47,450円 (+3,060円、+6.9％)
東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の業績予想を開示した。売上高予想は1兆5700億円（前年同期比33.1％増）、営業利益予想は4310億円（同42.2％増）、最終利益予想は3280億円（同35.7％増）とした。中間配当予想は361円（前年同期は264円）を見込んでおり、これらを好感した買いが集まった。AIサーバー向け需要が業績を牽引する。通期業績予想については非開示とし、9月中間期の決算発表にあわせて開示する予定。売上高については塗布・現像で前期比50％増以上、エッチングで同25％増以上、アドバンストパッケージングで同60％増以上の成長を見込む。2026年後半にかけてDRAM・先端ロジックを中心に出荷が更に増加するとみている。26年3月期は売上高が2兆4435億3300万円（前の期比0.5％増）、営業利益が6249億3600万円（同10.4％減）、最終利益が5744億5400万円（同5.6％増）だった。半導体製造装置市場は中国における設備投資に一服感がみられた一方で、生成AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸びたという。営業減益となったものの、投資有価証券売却益の計上などにより最終増益での着地となった。
■牧野フ <6135> 12,660円 (+760円、+6.4％)
牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]が続急伸。同社は4月30日大引け後(15:30)に決算を発表、26年3月期の連結経常利益は前の期比35.9％増の272億円に拡大し、27年3月期も前期比4.0％増の284億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好感されたようだ。これで3期連続の増収、増益になる。
■洋缶ＨＤ <5901> 3,438円 (+199円、+6.1％)
東洋製罐グループホールディングス <5901> [東証Ｐ]が3日続急伸。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結業績について、営業利益が前回予想の450億円から515億円（前の期比50.3％増）で着地したようだと発表しており、好感した買いが集まった。グループ各社でコスト削減に努めたほか、海外エンジニアリング事業で業績が回復に転じ赤字幅を縮小した。
■双日 <2768> 6,218円 (+358円、+6.1％)
双日 <2768> [東証Ｐ]が急反発。同社は1日、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期の純利益が1300億円（前期比25.5％増）になる見通しを示した。今期の配当予想は中間・期末それぞれ90円の年間180円（同15円増配）とする。純利益は過去最高を見込んでおり、評価した買いが集まったようだ。金属・資源・リサイクル部門で豪州石炭事業の改善を想定。生活産業・アグリビジネス部門で海外肥料事業の利益拡大を見込むほか、自動車部門では豪州や日本における不採算事業の赤字改善などを予想する。26年3月期の純利益は前の期比6.3％減の1036億1100万円だった。
■マックス <6454> 1,796円 (+103円、+6.1％)
マックス <6454> [東証Ｐ]が急反発。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は1055億円（前期比5.9％増）、営業利益予想は188億円（同7.0％増）とした。期末一括配当予想は40円とし、26年4月1日の1株につき4株の割合での株式分割後ベースで実質3円の増額となる。同時に取得総数400万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.22％）、取得総額71億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これらを好感した買いが集まった。今期は国内外で鉄筋結束機事業を中心とした事業拡大を継続するインダストリアル機器部門が成長を牽引する。26年3月期は売上高が996億700万円（前の期比8.5％増）、営業利益が175億7100万円（同21.4％増）だった。インダストリアル機器部門の海外機工品事業は建設現場の人手不足による機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより、欧米で鉄筋結束機と消耗品の販売が大きく伸びた。自社株買いについては取得期間を5月1日から12月31日までとし、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けで行う。
■ＳＨＯＥＩ <7839> 1,850円 (+102円、+5.8％)
ＳＨＯＥＩ <7839> [東証Ｐ]が4日続急伸。東海東京インテリジェンス・ラボは4月30日、同社株のレーティングを3段階で真ん中の「ニュートラル」から最上位の「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は2000円から2100円に見直した。ヘルメット需要は底打ちから緩やかながらも回復しつつある、とみている。26年9月期の連結営業利益は会社計画で83億7000万円（前期比5.9％減）に対し、同証券では90億1000万円への増額を見込んでいる。
■シンプレクス <4373> 921円 (+42円、+4.8％)
シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が大幅反発。4月30日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を700億円（前期比19.3％増）、営業利益を172億円（同19.3％増）と発表。連続で過去最高を更新する見通しを示した。これが好感された。引き続き高水準のDX需要を着実に取り込んでいく方針。配当予想も24円（株式分割考慮ベースで前期18円）と実質増額した。なお、同時に発表した26年3月期決算は、売上高が586億8200万円（前の期比23.8％増）、営業利益が144億2000万円（同33.5％増）だった。あわせて、30年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高1000億円、営業利益250億～300億円とする目標を掲げた。
■神戸物産 <3038> 2,804.5円 (+123.5円、+4.6％)
神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]が高かった。4月30日の外国為替市場では夕方以降、それまでの1ドル＝160円台半ばから一時155円台半ばまで5円幅の急速なドル安・円高が進行した。政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの観測が広がっている。これを受けて、株式市場においては円高がコスト負担の低減につながると期待される「円高メリット」株への関心が高まり、物色人気化につながったようだ。セリア <2782> [東証Ｓ]も堅調に推移した。
■三菱商 <8058> 5,219円 (+229円、+4.6％)
三菱商事 <8058> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は1日午後2時、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期の純利益が前期比37.4％増の1兆1000億円になる見通しを示した。年間配当予想は同15円増配の125円とする。大幅増益で増配計画となったことを評価した買いが集まった。米国のシェールガス事業への参入や、カナダにおけるLNG（液化天然ガス）の通年稼働による効果が利益成長に寄与する。複数の案件で大口の売却・評価益による利益押し上げ効果が発生する見通し。26年3月期の純利益は前の期比15.8％減の8004億6000万円だった。
■伊藤忠 <8001> 1,987円 (+49円、+2.5％)
伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が反発。1日午後1時ごろ、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。最終利益予想は9500億円（前期比5.5％増）とした。年間配当予想は中間・期末各22円の合計44円とし、26年1月1日の1株につき5株の割合での株式分割後ベースで実質2円の増額となっており、これらを好感した買いが流入した。北米電力事業において電力需要の伸長などによる好調が維持される機械セグメントや、原料炭2案件のターンアラウンドを見込む金属セグメントなどが成長を牽引する。なお、26年3月期は売上高が14兆8230億8700万円（前の期比0.7％増）、最終利益が9002億8300万円（同2.3％増）だった。
■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 3,275円 (+55円、+1.7％)
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が反発。中堅・中小企業を主要顧客にM＆Aの仲介サービスを展開、事業承継ニーズを捉え足もとの業績は好調を極めている。4月30日取引終了後、26年9月期上期（25年10月-26年3月）決算を発表、売上高は前年同期比17％増の134億4700万円、営業利益は同20％増の52億円と大幅な伸びを達成。特に1-3月期でみると売上高が前年同期比82％増、営業利益は同3.4倍と変化率が際立つ。中堅・中小企業のM＆A案件数は増勢傾向を強めており、国内企業の事業承継に対する需要の高まりを裏付けている。
■京セラ <6971> 2,746.5円 (+36円、+1.3％)
京セラ <6971> [東証Ｐ]が3日続伸。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算発表にあわせ、取得総数1億5654万4000株（自己株式を除く発行済み株式総数の11.88％）、取得総額2500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。朝方は利益確定売りに押される場面もあったが下値は堅く、押し目買いが入って切り返した。取得期間は5月1日から来年3月24日まで。27年3月期の業績予想は、売上高は前期比6.3％減の1兆9400万円、営業利益は同10.0％増の1300億円、最終利益は微増の1410億円とした。また、3月31日を基準日とする前期の期末配当を従来の予想から2円増額して27円（年間52円）としたうえで、今期の年間配当予想は前期比4円増配の56円とする。米サザンカールソン社の譲渡による影響から減収を見込む。一方、半導体部品有機材料事業やＫＡＶＸグループの構造改革による改善を想定。業績予想の前提となる為替レートは1ドル＝150円、1ユーロ＝175円とした。26年3月期の売上高は前の期比2.8％増の2兆702億300万円、最終利益は同5.9倍の1409億6900万円となり、計画に対して上振れして着地した。このほか同社は自社株9137万3500株（発行済み株式総数の6.05％）を5月29日に消却すると発表した。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
東証プライムの上昇率2位。ＴＯＴＯ <5332> [東証Ｐ]がストップ高。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比6.4％増の7850億円、最終利益は同14.3％増の460億円を見込み、最終利益は過去最高益更新を計画する。また、3月31日を基準日とする前期の期末配当を従来の予想から10円増額して60円（年間配当は110円）としたうえで、今期の年間配当予想は前期比10円増配の120円としており、これらを評価した買いが優勢となった。米州事業は「ウォシュレット」の拡販効果で増収増益となる見通し。中国大陸事業は構造改革が奏功し増収・黒字化を見込む。新領域事業については先端半導体市場の拡大を背景に静電チャックやAD（エアロゾルデポジション）部材の販売が増加し、増収増益を予想する。26年3月期の売上高は前の期比1.8％増の7374億4100万円、最終利益は同3.3倍の402億5700万円となった。国内の住設事業で新商品の拡販効果が出たほか、旺盛な半導体市況や円安の影響、投資有価証券売却益の増加があって、計画を上振れして着地した。
■住友商 <8053> 6,840円 (+1,000円、+17.1％) ストップ高
東証プライムの上昇率3位。住友商事 <8053> [東証Ｐ]がストップ高。1日午後1時ごろ、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。最終利益予想は6300億円（前期比4.9％増）とした。同時に6月30日を基準日として1株を4株に株式分割すること、取得総数2200万株（自己株式を除く発行済み株式総数の約1.8％）、取得総額800億円を上限とする自社株買い及び消却を実施することを発表しており、これらを好感した買いが集まった。年間配当予想は中間・期末各20円の合計40円とし、株式分割後ベースで実質2円50銭の増額を見込む。今期は国内外のデジタル・ITニーズに幅広く対応するデジタル分野や米国航空機リース会社買収により保有・管理機材が拡大したリース分野、AI普及に伴い増大する電力需要を見据えた国内外IPP・IWPP事業への取り組みを継続するエネルギーソリューション分野などの成長を見込む。一方、中東情勢の更なる不確実性などに対する備えとして最終利益予想には300億円のバッファーを織り込み済み。なお、自社株買いについては取得期間を5月7日から来年3月31日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで行う。取得した全株式は来年4月9日付で消却する。
■ヤクルト <2267> 3,087円 (+354.5円、+13.0％)
東証プライムの上昇率5位。ヤクルト本社 <2267> [東証Ｐ]が続急騰。同社を巡っては先月、米投資ファンドでアクティビスト（物言う株主）として知られるダルトン・インベストメンツが、6月の定時株主総会において株主提案権を行使する書面を発送していたことが明らかとなっていた。ダルトン側の取締役2人の選任を提案しているが、株式市場ではヤクルトの資本効率が向上するとの思惑が台頭。株価に強い浮揚力を与えることになった。こうしたなか、月刊誌「選択」5月号がヤクルトに関する記事を掲載。選択のホームぺージでは「ダルトンに加え村上世彰氏も襲来」とのタイトルで告知されている。これを追撃材料とし、ヤクルト株に対し短期資金が流入することになった。
■スピー <4499> 2,741円 (+279円、+11.3％)
Ｓｐｅｅｅ <4499> [東証Ｓ]が急反騰。子会社のＤａｔａｃｈａｉｎが1日午前11時30分ごろ、Swift（スイフト）システムと連携したステーブルコインによる送金システムに関する特許登録が完了したと発表しており、材料視した買いが集まった。今回の特許取得により、既存の国際銀行間通信網であるスイフトのAPIフレームワークを活用し、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステムの構成及び処理方法に関する技術が保護対象となった。なお、同社は国際出願及び主要国での特許出願も並行して進めている。
■ＪＲ東日本 <9020> 3,700円 (+312円、+9.2％)
東証プライムの上昇率8位。東日本旅客鉄道 <9020> [東証Ｐ]が急反発。同社は4月30日取引終了後、27年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比3.6％増の4290億円としていることや、年間配当計画を前期比10円増配の84円としていることが好感されたようだ。売上高は同6.8％増の3兆2950億円となる見通し。主力の運輸事業が運賃改定効果や利用促進により増収増益になるとみているほか、流通・サービス事業ではエキナカ店舗の利用増に伴うリテール営業収益の拡大や交通広告収入の増加、不動産・ホテル事業ではTAKANAWA GATEWAY CITYの全面開業やOIMACHI TRACKSの開業に伴う不動産賃貸収入などの増加を見込んでいる。
■菱鉛筆 <7976> 2,547円 (+213円、+9.1％)
東証プライムの上昇率9位。三菱鉛筆 <7976> [東証Ｐ]が急反発。4月30日取引終了後、第1四半期（1-3月）連結決算を発表。売上高は247億1000万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は35億6600万円（同39.5％増）だった。「ジェットストリーム」シリーズをはじめ各製品の販売が国内外で好調だった。同時に国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）と事業提携すると発表した。アドバンテッジの豊富なコンサルティング実績などを活用し、企業価値向上を目指す。アドバンテッジを引受先とする無担保転換社債型新株予約権付き社債（CB）や新株予約権の発行で総額約120億円を調達し、自社株取得に関する借入金返済や海外事業の成長などに向けた追加投資に充てる。これとあわせ自社株取得を実施。5月1日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で419万200株を取得した。これら発表が好感され、買いを呼び込んだようだ。
■トレイダーズ <8704> 1,128円 (+85円、+8.2％)
トレイダーズホールディングス <8704> [東証Ｓ]が急反発。同社は4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期通期の業績・配当予想を開示した。今期の営業収益は前期比18.8％増の157億円、最終利益は同13.1％増の48億円を見込む。過去最高益を2期ぶりに更新する計画。年間配当予想は同5円増配の45円とした。前期の業績が計画に対して上振れして着地したことも相まって、評価されたようだ。今期の預かり資産の目標は前期比168億円増加の1500億円とする。配当方針も変更し、連結純資産配当率（DOE）の目安を引き上げた。26年3月期の営業収益は同1.6％減の132億1800万円、最終利益は同6.7％減の42億4400万円だった。第4四半期（1-3月）において預かり資産や顧客建玉、有効証拠金が積み上がるなか、ボラティリティの高い相場環境となったことを背景に取引が拡大し、想定を上回る水準となった。
■Ｇセキュリ <4417> 2,682円 (+185円、+7.4％)
グローバルセキュリティエキスパート <4417> [東証Ｇ]が急反発。中堅・中小企業を主要顧客にサイバーセキュリティー教育や関連サービスを手掛けるが、システムの脆弱な中小企業向けのセキュリティー市場は開拓余地が大きく、同社の収益の伸びしろは大きいとみられる。そうしたなか、4月30日取引終了後に発表した27年3月期の業績予想は、売上高が前期比25％増の137億7800万円、営業利益が同31％増の29億3900万円と大幅な伸びを見込み、過去最高更新が続く見通しにある。また、前期配当を従来計画に1円87銭増額し34円60銭に上方修正した。今期はそこから更に14円51銭上乗せし、49円11銭を計画している。株主還元姿勢の強化も好感された。
■キーエンス <6861> 76,460円 (+5,160円、+7.2％)
キーエンス <6861> [東証Ｐ]が急反発。前日4月30日はマド開け急騰後の一服局面にあったが、押し目ではすかさず買いが流入し、マドを開けたままの状態で大勢2段上げを意識させる展開となった。FA用各種センサーや測定器・制御機器などの開発・製造を手掛け、世界的にも屈指の競争力を有している。北米や中南米、中国を含むアジア地域でセンサーの販売が絶好調に推移し業績を押し上げ、26年3月期はトップライン、営業利益ともに過去最高更新を継続、27年3月期も会社側未開示ながら大幅な増収増益が有望視されている。同社もまた世界的に増勢一途のAI関連投資需要の恩恵を享受しており、AIデータセンター及び周辺の電力インフラ機器向けセンサー関連が好調なほか、ハードウェア以外でも、生産現場で取得される各種データを統合してリアルタイムで分析・活用するデータ分析プラットフォームなどで顧客ニーズを取り込んでいる。配当利回りは1％未満と低いが、同社の株主総会において自己株取得に関し定款に追加することを付議する見通しも示されていることから、株主還元に前向きなスタンスが新たな評価ポイントとして意識されている面もあるようだ。
■東エレク <8035> 47,450円 (+3,060円、+6.9％)
東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の業績予想を開示した。売上高予想は1兆5700億円（前年同期比33.1％増）、営業利益予想は4310億円（同42.2％増）、最終利益予想は3280億円（同35.7％増）とした。中間配当予想は361円（前年同期は264円）を見込んでおり、これらを好感した買いが集まった。AIサーバー向け需要が業績を牽引する。通期業績予想については非開示とし、9月中間期の決算発表にあわせて開示する予定。売上高については塗布・現像で前期比50％増以上、エッチングで同25％増以上、アドバンストパッケージングで同60％増以上の成長を見込む。2026年後半にかけてDRAM・先端ロジックを中心に出荷が更に増加するとみている。26年3月期は売上高が2兆4435億3300万円（前の期比0.5％増）、営業利益が6249億3600万円（同10.4％減）、最終利益が5744億5400万円（同5.6％増）だった。半導体製造装置市場は中国における設備投資に一服感がみられた一方で、生成AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸びたという。営業減益となったものの、投資有価証券売却益の計上などにより最終増益での着地となった。
■牧野フ <6135> 12,660円 (+760円、+6.4％)
牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]が続急伸。同社は4月30日大引け後(15:30)に決算を発表、26年3月期の連結経常利益は前の期比35.9％増の272億円に拡大し、27年3月期も前期比4.0％増の284億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好感されたようだ。これで3期連続の増収、増益になる。
■洋缶ＨＤ <5901> 3,438円 (+199円、+6.1％)
東洋製罐グループホールディングス <5901> [東証Ｐ]が3日続急伸。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結業績について、営業利益が前回予想の450億円から515億円（前の期比50.3％増）で着地したようだと発表しており、好感した買いが集まった。グループ各社でコスト削減に努めたほか、海外エンジニアリング事業で業績が回復に転じ赤字幅を縮小した。
■双日 <2768> 6,218円 (+358円、+6.1％)
双日 <2768> [東証Ｐ]が急反発。同社は1日、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期の純利益が1300億円（前期比25.5％増）になる見通しを示した。今期の配当予想は中間・期末それぞれ90円の年間180円（同15円増配）とする。純利益は過去最高を見込んでおり、評価した買いが集まったようだ。金属・資源・リサイクル部門で豪州石炭事業の改善を想定。生活産業・アグリビジネス部門で海外肥料事業の利益拡大を見込むほか、自動車部門では豪州や日本における不採算事業の赤字改善などを予想する。26年3月期の純利益は前の期比6.3％減の1036億1100万円だった。
■マックス <6454> 1,796円 (+103円、+6.1％)
マックス <6454> [東証Ｐ]が急反発。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は1055億円（前期比5.9％増）、営業利益予想は188億円（同7.0％増）とした。期末一括配当予想は40円とし、26年4月1日の1株につき4株の割合での株式分割後ベースで実質3円の増額となる。同時に取得総数400万株（自己株式を除く発行済み株式総数の2.22％）、取得総額71億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これらを好感した買いが集まった。今期は国内外で鉄筋結束機事業を中心とした事業拡大を継続するインダストリアル機器部門が成長を牽引する。26年3月期は売上高が996億700万円（前の期比8.5％増）、営業利益が175億7100万円（同21.4％増）だった。インダストリアル機器部門の海外機工品事業は建設現場の人手不足による機械化需要の高まりやプロモーションの実施などにより、欧米で鉄筋結束機と消耗品の販売が大きく伸びた。自社株買いについては取得期間を5月1日から12月31日までとし、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けで行う。
■ＳＨＯＥＩ <7839> 1,850円 (+102円、+5.8％)
ＳＨＯＥＩ <7839> [東証Ｐ]が4日続急伸。東海東京インテリジェンス・ラボは4月30日、同社株のレーティングを3段階で真ん中の「ニュートラル」から最上位の「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は2000円から2100円に見直した。ヘルメット需要は底打ちから緩やかながらも回復しつつある、とみている。26年9月期の連結営業利益は会社計画で83億7000万円（前期比5.9％減）に対し、同証券では90億1000万円への増額を見込んでいる。
■シンプレクス <4373> 921円 (+42円、+4.8％)
シンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]が大幅反発。4月30日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を700億円（前期比19.3％増）、営業利益を172億円（同19.3％増）と発表。連続で過去最高を更新する見通しを示した。これが好感された。引き続き高水準のDX需要を着実に取り込んでいく方針。配当予想も24円（株式分割考慮ベースで前期18円）と実質増額した。なお、同時に発表した26年3月期決算は、売上高が586億8200万円（前の期比23.8％増）、営業利益が144億2000万円（同33.5％増）だった。あわせて、30年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高1000億円、営業利益250億～300億円とする目標を掲げた。
■神戸物産 <3038> 2,804.5円 (+123.5円、+4.6％)
神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]が高かった。4月30日の外国為替市場では夕方以降、それまでの1ドル＝160円台半ばから一時155円台半ばまで5円幅の急速なドル安・円高が進行した。政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの観測が広がっている。これを受けて、株式市場においては円高がコスト負担の低減につながると期待される「円高メリット」株への関心が高まり、物色人気化につながったようだ。セリア <2782> [東証Ｓ]も堅調に推移した。
■三菱商 <8058> 5,219円 (+229円、+4.6％)
三菱商事 <8058> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は1日午後2時、26年3月期の連結決算発表にあわせ、27年3月期の純利益が前期比37.4％増の1兆1000億円になる見通しを示した。年間配当予想は同15円増配の125円とする。大幅増益で増配計画となったことを評価した買いが集まった。米国のシェールガス事業への参入や、カナダにおけるLNG（液化天然ガス）の通年稼働による効果が利益成長に寄与する。複数の案件で大口の売却・評価益による利益押し上げ効果が発生する見通し。26年3月期の純利益は前の期比15.8％減の8004億6000万円だった。
■伊藤忠 <8001> 1,987円 (+49円、+2.5％)
伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が反発。1日午後1時ごろ、26年3月期の連結決算の発表にあわせて、27年3月期の通期業績予想を開示した。最終利益予想は9500億円（前期比5.5％増）とした。年間配当予想は中間・期末各22円の合計44円とし、26年1月1日の1株につき5株の割合での株式分割後ベースで実質2円の増額となっており、これらを好感した買いが流入した。北米電力事業において電力需要の伸長などによる好調が維持される機械セグメントや、原料炭2案件のターンアラウンドを見込む金属セグメントなどが成長を牽引する。なお、26年3月期は売上高が14兆8230億8700万円（前の期比0.7％増）、最終利益が9002億8300万円（同2.3％増）だった。
■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 3,275円 (+55円、+1.7％)
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> [東証Ｐ]が反発。中堅・中小企業を主要顧客にM＆Aの仲介サービスを展開、事業承継ニーズを捉え足もとの業績は好調を極めている。4月30日取引終了後、26年9月期上期（25年10月-26年3月）決算を発表、売上高は前年同期比17％増の134億4700万円、営業利益は同20％増の52億円と大幅な伸びを達成。特に1-3月期でみると売上高が前年同期比82％増、営業利益は同3.4倍と変化率が際立つ。中堅・中小企業のM＆A案件数は増勢傾向を強めており、国内企業の事業承継に対する需要の高まりを裏付けている。
■京セラ <6971> 2,746.5円 (+36円、+1.3％)
京セラ <6971> [東証Ｐ]が3日続伸。4月30日の取引終了後、26年3月期の連結決算発表にあわせ、取得総数1億5654万4000株（自己株式を除く発行済み株式総数の11.88％）、取得総額2500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。朝方は利益確定売りに押される場面もあったが下値は堅く、押し目買いが入って切り返した。取得期間は5月1日から来年3月24日まで。27年3月期の業績予想は、売上高は前期比6.3％減の1兆9400万円、営業利益は同10.0％増の1300億円、最終利益は微増の1410億円とした。また、3月31日を基準日とする前期の期末配当を従来の予想から2円増額して27円（年間52円）としたうえで、今期の年間配当予想は前期比4円増配の56円とする。米サザンカールソン社の譲渡による影響から減収を見込む。一方、半導体部品有機材料事業やＫＡＶＸグループの構造改革による改善を想定。業績予想の前提となる為替レートは1ドル＝150円、1ユーロ＝175円とした。26年3月期の売上高は前の期比2.8％増の2兆702億300万円、最終利益は同5.9倍の1409億6900万円となり、計画に対して上振れして着地した。このほか同社は自社株9137万3500株（発行済み株式総数の6.05％）を5月29日に消却すると発表した。
※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
