就職祝いで父が「通勤用の車」を買ってくれることに！ 助かるけど、これって「贈与税」がかかるの？ 「50万円の中古車」なら非課税？ 損しない受け取り方と“就職祝い”の相場を知っておこう
「通勤用の車」は贈与税の課税対象となる可能性
国税庁によると、贈与税の課税方式のひとつである暦年課税は、基礎控除額である年110万円を差し引いた残額に課税される仕組みです。そのため、1年間に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額以下の場合は贈与税がかかりません。
掲題の50万円の中古車の場合、1年間に贈与を受けた財産が車だけであれば、基礎控除額の範囲内に収まるため、贈与税はかからないでしょう。
しかし、同じ年にそれ以外にも課税対象となる高額な贈り物を受け取っていた場合、基礎控除額を上回り贈与税が発生する恐れがあります。短期間で複数回、高額な贈り物を受け取る場合は、年110万円以内というルールを意識しておくことが重要です。
受け取るなら「基礎控除の範囲内」を意識する
贈与税を避けたい場合は、1年間に受け取る贈与の合計額が基礎控除額である110万円以内に収まるかを確認することが重要です。掲題のように50万円の中古車だけであれば、ほかに同じ年の贈与がなければ贈与税はかかりません。
一方で、同じ年に現金の就職祝いや高額な品物など、生活費や教育費として通常必要と認められるもの以外の贈与を受けている場合は注意が必要です。これら課税対象となる贈与の合計額が110万円を超えると、超えた部分に対して贈与税がかかる可能性があります。
また、車そのものを贈ってもらう場合だけでなく、購入資金を現金で受け取る場合も、基本的には贈与として扱われます。名義を親にしたまま子どもが使うケースなどでは、実態によって判断が変わる可能性もあるため、高額になる場合は税理士などの専門家に確認すると安心です。
なお、親から生活費や教育費を必要な都度受け取る場合、通常必要と認められる範囲であれば贈与税がかからないことがあります。ただし、これは生活費や教育費に直接充てる場合の取り扱いであり、就職祝いとして車を受け取るケースとは分けて考える必要があります。
親族からの就職祝いの相場はおよそ3万円！ 高額な品を受け取るときの注意点
掲題では車を就職祝いとしていますが、現金を就職祝いとして受け取る場合もあるでしょう。金額については相手との関係にもよるものの、親族からの就職祝いの相場は3万円前後とされています。
縁起が悪いとされている4や9などの数字は避け、お札の枚数を慶事に適する奇数にそろえるのがマナーといわれます。
この相場から見ると、50万円の中古車は就職祝いとしては高額な部類に入ります。ただし、贈与税は「相場より高いかどうか」だけで決まるものではなく、1年間に受け取った贈与の合計額が基礎控除額の110万円を超えるかどうかがポイントです。
そのため、50万円の中古車だけであれば贈与税がかからない可能性が高い一方、同じ年に現金や高額な品物など、生活費や教育費として通常必要と認められるもの以外の贈与を受けている場合は注意が必要です。就職祝いとして高額なものを受け取る場合は、その年に受け取った贈与の合計額を確認しておくとよいでしょう。
まとめ
掲題の金額であれば、通勤用の車単体では贈与税はかからない可能性が高いでしょう。ただし、同じ年に現金や高額な品物など、生活費や教育費として通常必要と認められるもの以外の贈与を受けている場合は、贈与の合計額が基礎控除額を超え、贈与税が発生する恐れがあります。
贈与税の課税対象にならないためには、1年間に受け取った課税対象となる贈与の合計額を、基礎控除額である110万円以内に抑えることが重要です。
出典
国税庁 タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
