［政治の現場］高市政権半年

――高市首相はどんなリーダーか。

　約束を守る、言ったことはやる人で、物事を進めていくパワーがある。２０２６年度予算は首相が目指した年度内成立こそ逃したが、少しはみ出しただけで成立させた。首相の熱量がなければ無理だっただろう。

　日本維新の会に対する首相の態度は衆院選の前後でみじんも変わっていない。非常にしんどい時に一緒になってくれたということを忘れていない。自民がぐっと増えた段階で「もう維新はいいです、連立合意は反故（ほご）にします」となってもおかしくなかったが、首相には一切そういうことがない。信義の人で、僕が信頼を置く一番大きな点だ。僕らはアクセル役となって支えていきたい。

――自民党と維新の連立政権の半年間をどう評価しているか。

　まだまだ始まったばかりだが、着実に前進している。連立合意では政策がどこまで進んでいるかの「見える化」を重視し、合意書に４８項目の細かな政策を組み込み、国民が常に進展をチェックできるようにした。

　高校授業料や小学校給食の無償化は実現し、国のインテリジェンス（情報収集、分析）機能を高める国家情報会議設置法案も今国会で成立する見込みだ。副首都構想の関連法案も与党協議が進んだ。

　維新の役割は自民をぴりっとさせることで、自民だけだったら進まなかったことも進んできている。２年間の食料品の消費税減税は、自民だけなら党内に反対意見があり、触れられなかっただろう。

――自民の衆院選大勝が連立政権に与える影響をどう見ているか。

　衆院選での国民の支持は何に対するものかを考えることが大事だ。自民はおごり高ぶる方向に行くのか、謙虚に愚直に連立合意や国民と約束した公約を実行する方向に行くのか、分かれ道に立っている。

　多くの国民は高市首相の下で政策の大転換を図るという方向性を支持した。与党が安定したからこそ、政策を実行するかどうかを有権者はよく見ている。実行していかなければ必ずしっぺ返しを食らうだろう。

――今後の内閣改造で閣僚を出す「閣内協力」に転じる考えはあるか。

　人事は首相の専権事項だが、内閣改造時に首相から閣内協力の要請があれば受けることになる。半年間、自民と政策や法案協議の形で（政権運営の）経験を一定程度積んできた。維新がより国家運営に対して責任を負うという意味では非常に重要なことだ。

――連立の枠組み拡大はどう考えるか。

　参院では少数与党の状況が続くが、単なる数合わせの連立拡大はやるべきではない。どういう政策を実現するのか、どういう国家を目指すのか、ふわっとした合意でなく、自民と維新の連立合意と同等のものが交わせるかどうかで判断すべきだ。（聞き手・山本貴広）