時給改定があり、自分より1年後に入社した人の時給が高いことが分かりました。こういった場合、会社に確認や相談をしてもいいのでしょうか？
後から入社した人の時給が高いのは珍しいことではない
自分より後に入った人の時給が高いと、不当だと感じることは自然です。ただし、時給差があること自体が、すぐに問題になるとはかぎりません。
人手不足の時期に採用したため募集時の時給が上がった、特定の経験や資格が評価された、担当業務や勤務できる曜日や時間帯が異なる、といった事情で差がつくことはあります。つまり、大切なのは時給に差があること自体ではなく、その差にきちんとした理由があるかどうかです。
時給差が気になったときは会社に確認や相談をしてよい
結論から言えば、会社に確認や相談をして問題ありません。特にパートや有期雇用の労働者については、待遇の内容や理由について説明を求めることができ、会社には説明義務があります。
また、説明を求めたことを理由に不利益な扱いをしてはならないとされています。
したがって、「なぜ時給に差があるのか」「昇給は何を基準に決まるのか」「自分が時給を上げるには何が必要か」を確認することは、正当な行為です。遠慮して曖昧にするよりも、制度や評価基準を知ることで、今後の働き方を考えやすくなるでしょう。
会社に相談するときは感情ではなく事実を整理して伝える
会社に相談するときは、不満をそのまま伝えるのではなく、勤続年数や担当している業務、これまでの昇給履歴などを整理したうえで話すことが大切です。
そのうえで、「現在の時給の決まり方を教えていただけますか」「昇給の基準に達するために必要な点を知りたいです」と聞けば、理由や基準を確認したいという意図が伝わりやすくなります。
また、会社側も回答しやすくなり、今後の改善点が見えやすくなるでしょう。相談相手としては、まず直属の上司や店長、人事担当者が考えられます。相談内容は口頭だけで済ませず、メモに残しておくと後で振り返りやすくなります。
時給差に納得できないときは一人で抱え込まず次の相談先も考えよう
会社に、後から入社した人の時給が自分より高い理由や、自分の時給の決まり方を確認しても、説明が曖昧だったり、話し合っても改善が見込めなかったりすることもあります。その場合は、一人で抱え込まず、都道府県労働局などの公的な相談窓口を利用する方法があります。
納得できない状況を放置すると、働く意欲が下がるだけでなく、今後の評価にも不安を抱えたままになりがちです。早めに確認し、必要に応じて外部の相談先も使えば、自分にとってより良い働き方を選びやすくなります。
時給差に疑問を感じたときは、一人で悩まず、今後の働き方を考えるきっかけとして、冷静に相談してみましょう。
出典
厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ
厚生労働省 非正規雇用労働者（有期・パート）の雇用
厚生労働省 パートタイム・有期雇用労働法のあらまし III. パートタイム・有期雇用労働法の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
