「オレは無罪だ！ でも…怖がらせた点はお詫びしたい」刑事事件、否認する加害者からの示談交渉は「容疑を認める」ことになるか？【弁護士が解説】
刑事事件での示談交渉とは、加害者が被害者に犯罪について許しをもらい、金銭の支払いなどを経て和解することを意味します。では、容疑を否認している場合の示談交渉は、被疑者側に有利に働くのでしょうか？ そこで、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」へよせられた質問をもとに、否認事件での示談交渉について、上野仁平弁護士に解説していただきました。
「否認しているから、示談はよくない」と国選弁護人が…
現在、刑事事件の加害者側として裁判中の相談者。その事件は故意があったものではなく、未遂で終わり、被害金額などは発生していません。とはいえ、被害者の方に不安や恐怖を与えてしまったのは事実であるため、相談者は謝罪文を書き、迷惑料を支払いたいと考えています。
そこで国選弁護人に相談したところ、「否認しているので、示談はかえってよくない」と言われてしまいました。
相談者としては、無罪を主張したいものの、迷惑をかけたことは事実であるため、できれば謝罪したいと考えています。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の2点について相談しました。
（1）否認事件であっても、示談交渉は可能か。謝罪文の内容や謝罪の仕方について注意すべき点はあるのか。
（2）仮に示談交渉をして、被害者の気分を害してしまった場合、量刑が重くなる可能性はあるのか。
否認事件であっても、示談交渉自体はできる
（1）否認事件でも示談交渉はできるのか／謝罪のポイント
まず、否認している事件であっても、示談交渉を行うこと自体は可能です。ただし、その進め方には少し注意が必要です。
否認事件では、「疑われることはしていない」という立場にあるため、単純に謝罪をしてしまうと、事実を認めたと受け取られてしまうおそれがあります。
そこで実務では、次のように考えます。
●「不快な思いをさせてしまったこと」へのお詫び
●「トラブルになってしまったこと」への反省
●具体的な事実関係については争う姿勢を保つ
このように、気持ちへの配慮と事実関係の問題を分けて表現することが大切です。
謝罪文の書き方ひとつで評価が変わることもあるため、安心して進めるためには、弁護士に相談しながら対応するのが望ましいでしょう。
（2）示談交渉で被害者の気分を害すると不利になるのか
示談交渉の進め方によっては、被害者の方の感情に影響する可能性はあります。ただし、示談が成立しなかったからといって、それだけで不利になるわけではありません。
注意が必要なのは、例えば次のような場合です。
●強引な交渉や一方的な連絡
●責任を押し付けるような言い方
●相手の意思を無視した接触
こうした対応は、かえって印象を悪くしてしまい、結果として処罰感情が強くなる可能性があります。
一方で、弁護士を通じて適切な方法で丁寧に行われた交渉であれば、たとえ成立しなくてもマイナスに評価されることは通常ありません。
被害者の方の感情にも配慮したうえで、慎重に交渉を進めていくことが大切です。
否認事件での「示談交渉」…6つの注意点と対応策
「自分は疑われている犯罪をしていない」という否認事件で示談交渉を検討する場合、通常の事件以上に注意すべき点が多く、進め方を誤ると不利な状況を招いてしまうこともあります。
ここでは、否認事件ならではの示談交渉のトラブルと、その対策について解説します。
�ー婪瓩�「自白」と受け取られてしまう
否認事件で最も多いトラブルが、謝罪の内容が事実を認めたものと評価されてしまうケースです。例えば、「自分がやりました。申し訳ありません」といった表現は、後の捜査や裁判で不利に扱われる可能性があります。
謝罪の際は、「ご不快な思いをさせてしまったこと」「トラブルになってしまったこと」といった点に焦点を当て、事実関係には踏み込まない表現を用いることが重要です。
表現の仕方は非常に繊細なため、弁護士に確認しながら進めると安心です。
�⊆�談の申し入れ自体が拒否される
否認事件では、被害者の方が「認めていない人とは話したくない」と感じ、示談交渉そのものを拒否されることもあります。まずは、無理に交渉を進めないことが大切です。
弁護士を通じて丁寧に意思を伝え、状況によっては時間を置くことも検討します。話が並行線になってしまった場合は、仕方ありませんので示談交渉は諦めましょう。
��「お金で解決しようとしている」と受け取られる
否認しているにもかかわらず示談を申し入れると、「責任は認めないのにお金で済ませようとしている」と受け取られてしまうことがあります。このような誤解を避けるためには、
●示談の趣旨（トラブルの解決を図りたいという意思）
●相手への配慮の気持ち
この2点を丁寧に説明することが重要です。弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避けながら意図を適切に伝えることができます。
�じ鮠弔凌覆疂�で感情的対立が深まる
否認事件では、そもそも双方の認識が食い違っているため、交渉が感情的になりやすい傾向があります。例えば、
●直接連絡をしてしまう
●何度も接触を試みる
●相手の主張を否定するような言い方をする
といった行為は、関係を悪化させる原因になります。そのため、示談交渉は、必ず弁護士を通じて行うことが基本です。第三者が間に入ることで、冷静かつ適切なコミュニケーションが可能になります。
�ゼ�談書の内容が不十分になる
否認事件では、「どこまで合意するのか」が曖昧になりやすく、示談書の内容に不備が生じることがあります。例えば、
●宥恕の有無が明確でない
●将来の請求に関する取り決めが不十分
といったケースです。示談書は、単なる合意書ではなく、法的に重要な意味を持つ書面です。否認事件特有の事情も踏まえた内容にするため、専門家のチェックが不可欠です。
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否認事件では、「まだ認めていない段階で示談をするべきか」と迷い、対応が遅れてしまうことがあります。しかし、示談は、
●逮捕前
●勾留中
●起訴前
といった早い段階ほど重要な意味を持つことがあります。状況に応じて、示談を進めるべきタイミングを見極めることが大切です。早い段階で弁護士に相談することで、適切な判断がしやすくなります。
否認事件における示談交渉は、通常の事件以上に慎重な対応が求められます。
●謝罪が自白と受け取られないよう注意する
●無理な交渉を避け、相手の感情に配慮する
●適切な方法・ルートで交渉を行う
●示談書の内容を正確に整える
まとめ
否認事件で示談交渉の場合、これら6点を意識することで、トラブルを避けながら適切に進めることができます。
否認事件では対応の難易度が高いため、早い段階から専門家に相談し、方針を整理することが重要です。
上野 仁平
JIN国際刑事法律事務所
弁護士
