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新生活のスタートに合わせて、3月・4月は新築戸建ての引き渡しがピークを迎えます。しかし、住宅業界の裏側では「工期が間に合わない」「職人が足りない」といった悲鳴が上がっており、驚くことに「未完成のまま」引き渡しを強行しようとするケースがこの時期、通常の3~4倍に急増します。
今回は、さくら事務所取締役の田村啓さんが、未完成引き渡しの実態と、一生に一度の買い物を守るための「3つの緊急防衛策」を解説します。

■ 1. 住宅業界の「3月決算」という魔物
なぜ新築なのに未完成で渡されてしまうのか。そこには、売主側の「3月中に売り上げを確定させたい(決算)」という事情と、昨今の「4号特例の縮小(法改正)」による確認申請の遅れが複雑に絡み合っています。
・「住めるからOK」の罠:お庭の工事が終わっていない程度ならまだしも、換気扇がない、照明がつかない、手すりがないといった状態で「後で直しますから」と鍵を渡されるケースがあります。
・「手直し完了」のステップが消える:本来は「完成→自社検査→補修→施主検査→引き渡し」という流れですが、この時期はこれらがすべて1日に凝縮され、チェックが機能しないまま判を押させられる「同日決済」が多発します。

■ 2. 今すぐ実行すべき「3つの防衛策」
もしあなたがこれから引き渡しを控えているなら、今この瞬間に動く必要があります。
① 今すぐ担当者に「進捗確認」の連絡を
「まさか遅れてないですよね?」と詰め寄るのではなく、「引っ越し業者の手配やライフラインの手続きで確定させたいので、現状の進捗を教えてください」と配慮しつつ釘を刺しましょう。内覧会の日程がまだ決まっていない場合は特に要注意です。
②「内覧会と引き渡し」を同日にしない
チェックしたその日に鍵を受け取るスケジュールは、不具合が見つかっても「直す時間がない」という最悪のパターンです。最低でも3日前、できれば1~2週間前に、未完成でも良いから中を確認させてもらうよう交渉してください。
③「言った言わない」を防ぐエビデンス確保
どうしても未完成で引き渡しを受ける場合は、必ず「残工事の期限」を明文化してください。担当者だけでなく、必ずその「上司(定席者)」をメールのCCに入れるのが鉄則です。担当者レベルで報告が止まり、4月以降に放置されるリスクを防ぐためです。

■ 3. プロの視点を入れる「抑止力」
「第三者のホームインスペクターが入る」と伝えるだけで、現場には適度な緊張感が走ります。
現場で起きた衝撃の未完成事例 「床下に潜ってみたら、排水管がつながっておらず、そのまま水を流せば床下が水浸しになる状態だったケースもありました。職人さんは『後でやるつもりだった』と言いますが、気づかずに住み始めていたらと思うとゾッとします」
プロのチェックは、単なる不具合探しだけでなく、現場側に「手抜きは許されない」と思わせる最強の抑止力になります。

【まとめ】「未完成」を「完成」へ導くのはあなたの行動
3月・4月の繁忙期は、現場監督も複数の物件を抱えてキャパオーバーになっています。悪意はなくても、物理的にチェックが漏れてしまうのがこの時期の構造的な問題です。
せっかくの新生活を「終わらない工事」や「放置された不具合」へのストレスで汚さないために、株式会社さくら事務所のようなホームインスペクションを「住まいのライフジャケット」として活用してください。
見えない場所までプロの目で確認し、不安な点を一つずつ解消した晴れやかな気持ちで、最高の新生活をスタートさせましょう!

チャンネル情報

個人向け不動産コンサルティング会社「株式会社さくら事務所」◆株式会社さくら事務所さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を目的として、創業者・現会長の長嶋修が設立した、中立・公正な業界初の個人向け総合不動産コンサルティングサービス企業です。