脱・税理士の菅原氏が退職金規程の危うさを解説！『退職金は出してません！退職金支払いで破産したくない経営者は必ず確認してください』

『退職金は出してません！退職金支払いで破産したくない経営者は必ず確認してください』。この動画で脱・税理士の菅原氏が語るのは、多くの中小企業が退職金制度を導入していない現実的な理由である。

退職金は税制面で優遇される制度として知られている。退職所得として扱われることで税負担が軽減され、従業員にとっては有利な仕組みとされる。しかし実際の企業現場では、退職金制度を設けていない会社も少なくない。

動画では「税制が優遇されるのになぜ企業は導入しないのか」という疑問が取り上げられる。菅原氏が示す最大の理由は資金繰りリスクである。退職金規程を作れば、勤続年数に応じた金額を会社が将来支払う約束になる。

長く勤務した従業員の場合、その金額は数百万円から一千万円規模になることもある。問題は、退職のタイミングが予測できない点だ。突然の退職により大きな資金流出が発生すれば、中小企業の資金繰りに強い負担がかかる。

さらに複数の退職が重なれば負担は一気に拡大する。退職金を支払えない場合にはトラブルや訴訟につながる可能性もあり、企業にとって大きな経営リスクとなり得る。加えて、退職金の税制優遇は主に受け取る個人に対するものであり、企業側に大きな税務メリットがあるわけではない。将来の支払い義務を負う一方で、企業側の利点は限定的という構造になる。

動画では代替的な仕組みとして、従業員自身が積み立てる制度にも触れられる。会社の将来負担を抑えながら、従業員が将来資金を準備できる方法だ。また菅原氏は、退職者への一時金よりも、組織に残る従業員や仕事を引き継ぐメンバーへの還元という考え方にも言及する。

退職金制度は一度導入すると簡単には廃止できない。だからこそ制度を作る前の判断が重要になる。動画では税制の特徴と経営リスクの両面から、企業が退職金制度をどう考えるべきかが語られている。