この記事をまとめると

■アメリカのBEVへの税控除が2025年9月末で打ち切りになった

■いくつかのメーカーは「税控除相当の購入特典」を用意する事態になっている

■日本でも補助金頼みのEV政策は同じ末路をたどる懸念があり判断を誤らないことを願う

アメリカのEV購入者に対する所得税控除が終了

　同格ICE（内燃機関）車に対し割高イメージの強いBEVの販売促進のカギを握るのが、政府や自治体などによる購入補助金や税額控除などのインセンティブの存在となる。アメリカではトランプ大統領のBEVへの否定的な考えや公約もあり、2025年9月30日をもって、BEVを購入すると受けられる最大7500ドル（約112万円）の所得税控除が終了した。

　筆者は2025年9月末に南カリフォルニア地域を訪れたのだが、まさにBEVの駆け込み需要の真っ只なかであった。2024年も秋に南カリフォルニアを訪れているのだが、そのときに比べれば街なかを走るBEVも一部ブランド車への偏りも減りバラエティに富んでいるように見えたので、「これも税控除を受けるための駆け込み需要が効いているのかな」と思っていた。

　しかし、調べてみると税控除の対象となるBEVが意外と少なく、2025年における税額控除の対象となるBEVは18モデル25車種のみとの報道にいきついた。49モデルから大幅に縮小されたともなっていた。

　対象外となるBEVもよく見かけたが、それは2025年より前に税控除対象のうちに購入したものが多いのだろうが、それでは2025年になってから税控除対象外のBEVはまったく売れなくなったのかという素朴な疑問が湧いたので、現地でそのあたりを探ると、税控除対象外のBEVではメーカーが税控除相当額もしくはそれ以上の特典をなんらかの形で用意して売っていたようだとの話にいきついた。

　タイや中国では“空前”といってもいいほどのBEV乱売が話題となっているが、南カリフォルニアでも税控除終了間際という混乱期だったからなのか、乱売とまではいかなくとも、BEVの過熱した販売促進活動が行われたようであった。

すでにメーカーではEVに対して購入特典を用意

　税控除終了直後の10月は想像もできないほどアメリカでもBEV販売が落ち込むのではないかとされている。しかも、南カリフォルニアではフリーウェイの相乗りレーンともいわれる、複数名乗車車両専用走行レーン（カープールレーン）をドライバーのみのBEVも通行可能としていた施策も2025年10月1日をもって終了したので、10月以降にBEVを購入してもメリットがほぼ感じられないはずだ。

　9月末の時点で在庫を多く抱えたままのブランドを中心に、10月以降も自腹、つまり各メーカーが税控除相当もしくはそれ以上の購入特典を継続して用意するだろうとの話も聞いていたが、実際に10月に入りそのような報道が相次いだ。

　たとえば韓国ヒョンデのアイオニック5は、2026年型についてアイオニック5の車両価格を最大9800ドル（約147万円）値下げすることを発表したとのこと。また、在庫車となる2025年型アイオニック5については、税控除と同額の7500ドルのキャッシュバックを行うとも報じていた。さらに、GM（ゼネラルモーターズ）では7500ドルの税控除同額のインセンティブを無期限で適用するとし、フォードも同様の措置を講じる（無期限ではないようだ）とも報じていた。

　消費者動向など市場原理以外になんらかの圧力（政治がBEVを積極的に普及させたがるなど）をかけると市場が歪みを見せ、結果的に「BEV＝乱売」のような図式が出来上がってしまうことを、南カリフォルニアの現状を見て感じた。対岸の火事をよく見て、くれぐれも日本では拙速な判断は行わないようにしてもらいたい。