海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！物価高の裏に潜む“資産消失”のメカニズムと5つの防衛策

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「あなたの資産を奪う3つの正体とは？物価高が続く中でこのままいくと将来日本はどうなるのか解説します！」と題した動画で、最新のインフレと課税を巡るリスク構造について語った。宮脇氏は、名目GDP拡大を目指す政府の狙いとインフレ、そして国民の実質的な資産の目減りについて、独自の視点から詳しく解説している。

インフレが今後も続いた場合、日本人の資産はどうなるのか？冒頭で宮脇氏は「政府がやりたいことは何かっていうと、税収の土台である名目GDPを大きくするというものなんです」と、インフレを歓迎せざるを得ない政府のジレンマに言及。「インフレ、累進課税、課税イベントという“トリプルコンボ”が来たら、日本に住んでいる限りはもう逃げられない」とし、「国民によっては不利益な、そして政府にとっては有利な状況が作り上げられます」と指摘した。

宮脇氏は「インフレで給料の額面が上がったとしても、生活費などの支出も増えており、実質的な豊かさは変わらない。それにも関わらず、累進課税によって税負担の割合は上がる」という仕組みを、具体的な数字を使いながら説明。「名目の所得が膨らむことで自動的に高い税率のステージに押し上げられ、実は年収500万円時代よりも生活の豊かさを失っている可能性もある」と強調している。

また、資産を売却した際に発生する課税イベントについても「本来は通貨の価値が薄まっただけなのに、利益が出ていると見なされて重い税負担が発生する。資産売却や相続、海外移住時の出国税なども含め、課税イベントは国民に大きな影響を与える」と語った。

こうしたリスクに対抗するため、宮脇氏は「通貨を分散させる」「不採を賢く味方につける」「売却しない設計にする」「資産クラスの置き場所を設計する」「信頼できる専門家に頼る」といった5つの具体策を紹介。「インフレは通貨の価値を薄める現象。日本円だけでなく外貨やゴールド、海外資産への分散が資産保全のポイント。さらに不動産ローンなどをインフレに乗じて活用し、売却による課税を回避するには担保ローンなども推奨」と解説した。「最適な対策を探るには専門家の意見が不可欠。国際税務や相続税、投資分野に強いプロフェッショナルへの相談、信頼できる人脈を持つことが資産防衛のカギです」とも呼びかけている。

最後に宮脇氏は「インフレや累進課税、課税イベントで実質的な豊かさが奪われていく、このスパイラルを正しく理解し、今から備えることが重要です。これからの資産形成、一緒に学んでいきましょう」と視聴者へのメッセージで動画を締めくくった。