「国家承認は“いつするか”という問題だ」日本がパレスチナ問題で板挟み状態にある理由

教養YouTuberのすあし社長が運営する「大人の学び直しTV」が「【国際社会のウラ側】なぜ日本はパレスチナを国家承認できないのか？」と題した動画を公開。世界がパレスチナの国家承認へと動くなか、日本が慎重な姿勢を崩せない複雑な背景を解説した。

動画ではまず、すでに国連加盟国の8割以上にあたる157カ国がパレスチナを国家として承認している現状を提示。2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃以降、ガザ地区で深刻な人道危機が発生したことをきっかけに、これまで慎重だったイギリス、フランス、カナダといった西側先進国までもが承認へと踏み切るなど、国際世論が大きく動いていると説明する。

その一方で、G7の一員である日本は承認を「見送る」という決断を下している。すあし社長氏はこの理由について、日本を縛る「3つの鎖」があると指摘した。第一の鎖は「日米同盟」である。イスラエルを強力に支持するアメリカはパレスチナの国家承認に反対しており、安全保障をアメリカに依存する日本はその意向を無視できない。第二の鎖は「エネルギー問題」だ。原油輸入の9割以上を中東地域に頼る日本にとって、パレスチナを支持するアラブ諸国との友好関係は経済的な生命線であり、難しい舵取りを迫られる。

そして第三の鎖が「平和国家としてのイメージ」である。日本は戦後、軍事的な貢献ができなかった代わりに、経済協力や人道支援といった平和的な手段で国際社会に貢献し、中立的な立場を築いてきた。しかし、どちらか一方の肩を持つような政治的決断は、この「信頼される国」という外交上の財産を失いかねないという懸念がある。すあし社長氏は、日本がアメリカとアラブ諸国の「板挟み状態」にあると述べ、身動きが取れない日本の苦しい立場を浮き彫りにした。

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