海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘「中国政府公式人口は嘘！ゴーストシティと経済崩壊の危機」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「止まらないインフラショックで中国南部が水没…人口消滅と産業崩壊で中国経済が歴史的危機に直面！？」と題した動画で、中国政府が発表する人口統計の信憑性や、そこから生じる経済・社会問題について、投資家目線で詳しく語った。宮脇氏は冒頭で、「中国の公式発表が真っ赤な嘘で、本当の人口は14億人ではなくて、10億人しかいないんじゃないか、そういう話ですよね」と指摘。中国政府による人口統計が数億単位で水増しされている可能性を強く示唆した。

宮脇氏によれば、人口データの信頼性が崩れることで「経済政策とか投資判断とか、そういったところにも関わってくるぐらい重要な問題」と強調。実際にウィスコンシン大学のイ・フーシェン博士が「2023年時点の実際の人口は公式の発表よりも1億3000万人も少ない」との研究結果を示すなど、複数の専門家が中国政府の公表データを疑問視している。

その理由について宮脇氏は、地方政府が多くの交付金や予算配分を『人口ベース』で得ている実態を解説。「地方政府は人口を水増しする強い動機がある」と明かし、過去には小学生の数を偽って補助金を不正取得した事例も紹介。さらに、中央政府も「一人っ子政策の大失敗や“国家の威信”を損なわないために人口減少を隠したがる」とし、中央と地方の思惑が複雑に絡み合う中国社会構造の根深い問題にまで踏み込んだ。

宮脇氏はまた「食塩の消費量やワクチン接種記録、さらにはデータ漏洩事件の分析からも、実際の人口は公式発表より少ない可能性を示す」と説明。もし中国政府が実際の国民数を正確に把握できていなければ、今後の経済政策や社会保障制度が根幹から揺らぐリスクを指摘した。

人口減少が進む中国については、「世界の工場だった時代は豊富な若者の労働力のおかげ。ところが今や生産年齢人口が減り続け、高齢者が急増している。しかも日本が『豊かになってから』迎えた高齢化とは異なり、中国は中進国段階でこれを迎えている」と宮脇氏は警鐘を鳴らす。「もし実人口が公式より1億人以上少なければ、年金基金の枯渇時期は予想以上に早まり、都市と農村のインフラ格差や復旧困難が深刻化する」と解説し、「ゴーストシティが生まれたのも、水増し人口統計に基づく無理な不動産開発のツケ」とも述べた。

米中対立や度重なるインフラ災害も中国経済のリスクとして挙げ、「こういった不安定で予測不能な状況だからこそ、多くのグローバル企業は生産拠点の分散＝チャイナプラスワン戦略を加速している」と現状を分析。投資家には「投資が怖いからといって現金保有だけではリスクあり。不確実性が高い今だからこそ、実物資産などの安全資産が有効だ」と持論を展開した。

最後に宮脇氏は「中国は今、公式上14億人いると言われていますが、専門家の分析や複数の代理指標から見て、実態より大幅に水増しされた人口である可能性が強い。もしそれが本当なら、既存の政策や経済見通し自体が危うい」とあらためて警鐘を鳴らし、動画を締めくくった。