社労士・たかこ先生が警告！「経営者が陥りがちな人件費の設計ミス。最悪倒産します！！」

【2025年 最低賃金】実はこれが一番危険。会社が倒産する人件費の落とし穴──このタイトルで公開された動画で、社労士のたかこ先生が、経営者が見落としがちな人件費に関する設計ミスについて徹底解説した。

「人件費の設計ミスは、本当に大変なことになるよ」と冒頭で強調し、最低賃金の大幅アップとそれにともなう会社側の“落とし穴”を浮き彫りにした。

たかこ先生がまず指摘したのは「週の所定労働時間が20時間を超えてしまう」シフト設計ミス。「20時間を超えて、かつ年収106万円を超えると社会保険加入が義務化され、会社としても大きな固定費になる」とし、「パートさんの時間管理は徹底すべき」と警鐘を鳴らした。

例えば時給1000円、週22時間勤務のパートなら、年間で約17万円もの社会保険料会社負担が発生。「パートが12人いれば、170万円の人件費増になる」と具体的な例も挙げた。

続いて、管理職の「名ばかり管理職」問題にも切り込む。「役職があるだけで残業代なしはNG。労働時間管理や採用権がない場合、訴訟リスクは大幅増。未払い残業で過去2年分、数百万円単位で訴えられるケースが増えています」と説明。「固定残業手当には『何時間分の残業が含まれているか』明記し、就業規則でもしっかり示すべき」と対策を呼びかけた。

さらに見落としがちなのが「助成金の申請漏れ」による機会損失。たかこ先生は「最低賃金上昇に伴って業務改善助成金や賃上げに対応した設備投資の助成金制度も充実している。10人の従業員を抱える会社なら、正しく申請すれば最大300万円まで補助されるチャンスがある」と紹介。「助成金は申請のタイミングを間違えると一切受給できない。必ず計画書提出後に着手し、手順を把握してほしい」と注意を呼びかけた。

動画の締めくくりでは「社長がやりがちな人件費設計ミスとして、①社会保険の壁、②名ばかり管理職の残業不払い、③助成金の活用漏れ――この3点にくれぐれも注意を」と再度要点をまとめ、「LINE特典では“名ばかり管理職チェックリスト”も配布する」とサービスもアピール。「人件費のミスに泣かないよう、計画的な設計と最新情報へのキャッチアップを」と視聴者にメッセージを送った。