住民なりすまし”マンション修繕委員会に出席 逮捕者も…狙われやすいマンションの特徴と想定される被害、対策を解説【さくら事務所】

最近、大規模修繕工事の話し合いに業者の社員が住民になりすまして潜入し、逮捕されるという衝撃的なニュースが報じられました。実は、業界内では以前から噂されていたこの問題。ニュースになったことで改めてマンション管理のリスクが浮き彫りになっています。

今回は株式会社さくら事務所取締役副社長COOの山本直彌さんが、成りすましの実態や狙われやすいマンションの特徴、そして被害を防ぐための対策について詳しく解説します。

■成りすまし問題の概要とマンションに潜むリスク
山本直彌さんによると、今回のケースは修繕委員会に「区分所有者の息子」と偽って出席した人物が、実際は大規模修繕工事の施工会社の社員だったというもの。
「修繕委員会が設置されていたからこそ違和感に気づき、発覚したケースです。しかし管理意識が低いマンションでは、こうした不正が気づかれず進行している可能性も否定できません。」
もし発覚しなかった場合、管理組合はどのような被害を受けるのでしょうか？

◇想定される被害1：工事費用の高騰
成りすましをしてまで潜入する会社は、自社に工事を誘導し、裏で多額の金銭が動く可能性があります。その結果、工事費が不当に高額になるリスクがあります。

◇想定される被害2：不要な工事の実施
本来不要な「バリューアップ工事」も、利益目的で強引に提案される恐れがあります。
例えば…
・エントランスのオートドア化
・玄関扉や窓サッシの一斉交換
・最新のセキュリティシステム導入

これらはマンションの資産価値向上に寄与する場合もありますが、不必要に行うと修繕積立金が枯渇する原因になりかねません。

■狙われやすいマンションの特徴とは？
成りすまし被害に遭いやすいマンションには、いくつかの共通点があります。
・規模が大きいマンション
住民同士の顔が分かりづらく、なりすましが発覚しにくい。
・管理意識が低いマンション
修繕や管理に無関心な住民が多いと、不正が見逃されやすい。
・投資用マンション
居住していない所有者が多く、外部の人間が委員会に加わっても疑問を持たれにくい。

■現状の管理体制の“脆弱性”とは？
現在、標準管理規約の改正で「本人確認義務付け」の議論が進められています。しかし、山本さんはこう指摘します。
「本人確認だけでは不十分。そもそも管理組合が正確な居住者名簿を持っていなければ、確認の意味を成しません。」
さらに、本人確認書類の偽造など不正が高度化すれば、管理会社や組合が気づくのは困難です。

■今すぐできる対策は？
成りすまし被害を防ぐためには、以下の対策が効果的です。
・居住者名簿の整備と定期更新
・応募者への電話確認を徹底
・管理会社との連携
応募時に管理会社が所有者へ直接確認を取るだけでも防げるケースがあります。
ただし、最終判断は管理組合に委ねられます。
「管理会社に任せきりではなく、管理組合が主体的に判断する意識が重要です。」

■本人確認ができれば安心？
一見本人確認をすれば安心に思えるかもしれませんが、実際に所有者や居住者が施工会社に勤務しているケースでは、利益相反の懸念が残ります。
「委員会の応募者が所有者本人であっても、その方が施工会社の社員なら、委員会の議論に影響を与える可能性があります。利益相反の有無は必ずチェックを。」

■今後も成りすまし被害は増えるのか？
「残念ながら増える可能性が高いです。管理組合は会社組織のようなガバナンスがなく、役員も交代制。こうした脆弱性を狙った不正が続く恐れがあります。」

■まとめ：被害防止の鍵は“管理意識の向上”
今回の事件は、マンション管理における“当事者意識”の重要性を改めて浮き彫りにしました。
「成りすましも談合問題も、管理組合が活発で議論が活発な環境では発生しづらいです。マンションの資産価値を守るのは、最終的に自分たち住民です。」
管理に悩んだら、第三者視点でアドバイスできる株式会社さくら事務所のような専門家に相談するのも一つの方法です。