参院選間近！ 高須幹弥が読み解く「給付金vs消費税減税」 各党の政策

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで公開した動画『【参議院選挙】給付金vs消費税減税どっちがいいのか？【バラマキ】』の中で、間近に迫った参議院選挙の大きな争点となっている「給付金」と「消費税減税」のどちらが国民にとってより良い政策なのか、各党の方針を比較しながら持論を展開した。

動画冒頭で高須氏は、このテーマが「専門家によっても意見が割れる」と前置きしつつ、各党が掲げる政策について解説した。給付金については、「現金給付」「マイナンバーカードに紐づいた口座への送金」「マイナポイントでの付与」などさまざまな方法があるが、「期限をつけないと貯蓄に回ってしまい、景気刺激効果が薄い」と指摘した。一方、消費税減税についても、「一律減税」か「食料品のみ0％にするか」などで方針が分かれると述べた。

その上で高須氏は、自身の見解として「立憲民主党や日本維新の会が掲げる『食料品の消費税0％（期間限定）』が良いのではないか」と発言。また、国民民主党の「時限的に消費税を一律5％にする」という方針についても「素晴らしい」と評価した。れいわ新選組や日本共産党が主張する消費税廃止や一律5％減税にも触れ、さまざまな選択肢があることを示した。

特に厳しい目を向けたのは自民党の政策である。高須氏は、自民党が当初、給付金や消費税減税に否定的であった点や、石破総理が「財源がない」「日本の財政はギリシャより悪い」などと発言していたことを指摘。しかし、選挙が近づくにつれて「税収上振れ分を国民に還元する」として、所得制限なしで1人2万円（子どもと住民税非課税世帯の大人には追加で2万円）を給付する方針に転換したことについて、「バラマキ作戦」「国民をバカにしている」と痛烈に批判した。

さらに高須氏は、「富裕層に2万円配っても意味がない。それなら低所得者層に回すべき」と富の再分配の観点から疑問を呈し、「期限付き商品券やマイナポイントも結局、生活必需品に使われて浮いたお金は貯蓄に回る」とその効果を疑問視した。石破総理の「財政はギリシャより悪い」という過去の発言についても、「虚偽発言であり、行政のトップがそのような発言をすることは、円の信用や日本企業の価値を下げるとんでもない発言だ」と断じた。

最終的に高須氏は、景気刺激と国民生活の安定という観点から「食料品の消費税0％が一番いいのではないか」と結論づけ、選挙前の各党の政策を冷静に見極める必要性を指摘した。