農研機構・NTT東日本・NTTアグリが「遠隔営農支援プロジェクト」で連携 専門家が遠隔からタマネギ栽培の支援
最初の実証地として、みらい共創ファーム秋田の圃場でタマネギの生産における遠隔営農支援に取り組む。
近年、農業分野においては、国内では急速な農業従事者の減少・高齢化に伴う担い手の確保や技術継承、世界では感染症・地政学リスク、気候変動の深刻化などによる食の安定供給に対するリスクが課題となっている。
これらの課題を踏まえ、農研機構、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーの3者は2020年2月に連携協定を締結。データ駆動型で生産性向上や省力化、リスクの低減を実現することで、地域農業の発展や食の安定供給に寄与する各種プロジェクトを協働で進めてきた。
プロジェクトを通して、生産者や地域の収益力や生産性向上をめざし、新たな産地形成や品種に取り組む事例が増加してきている。その実現に向けて農業生産の現場では、多様な作物と環境条件、市況等を考慮した的確な判断等が重要になるが、一方でベテラン生産者の減少や高齢化が急速に進んでおり、その技術の継承・指導を現場で適宜行うためには多大な労力が必要となっている。
そのため品種特性や栽培技術などに知見のある専門家が遠隔で効率的・効果的に営農を支援する新たな仕組みの構築に期待が高まっていおり、近い将来、この仕組みがデータやAIをさらに活用する“新たな社会実装ツール”として、最新技術を正確に、早く、省力的かつ低コストで現場に伝えることで、新規参入と定着をもたらすことが見込まれる。
農研機構は品種開発、栽培技術などに知見のある専門人材を有し、WAGRIをはじめデータ駆動型農業技術の開発を進めている。NTT東日本、NTTアグリテクノロジーではICTを活用し、映像やセンサーデータによって遠隔地にいる専門家が生産現場の環境をリアルタイムに把握するともに、蓄積したデータを分析し的確な支援・指導を双方向で行う仕組みを保有・提供している。両者が協働することで、「地域における農業の成長産業化」「食の安定供給」を実現する「遠隔営農支援プロジェクト」を開始するとしている。
●生産者と専門家がリアルタイムで生産現場の映像やデータを共有
遠隔営農支援の仕組みは、生産者の農場や作物の映像・環境データを遠隔にいる専門家とリアルタイムに共有し、当該農場の土壌、気象、生育情報、作業履歴等のデータに基づき農研機構の標準作業手順書（SOP）に即した支援・指導を双方向のコミュニケーションにより行う。
広域かつ電源の確保が難しい農場をエリアカバーできるネットワーク（新しい無線LAN規格であるWi-Fi HaLowなど）やセンサーが必要であり、技術的な難度が高いことに加え、気象や土地・土壌条件による生育や病害の差が大きく、データを活用した栽培技術の導入により、大きな生産性向上の余地が見込まれるため「遠隔営農支援プロジェクト」では露地栽培を重点的に取り扱う。
プロジェクトの第1段階として令和5〜6年度に農林水産省の事業「戦略的スマート農業技術の実証・実装」も活用し、タマネギの新たな産地形成が進められている秋田県大潟村の株式会社みらい共創ファーム秋田の圃場で実証・開発を行います。農研機構の専門家が遠隔からタマネギ栽培の支援・指導を行い、効果検証及び技術の改善を図る。
支援・指導には、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーが提供する遠隔営農支援の仕組みを活用し、みらい共創ファーム秋田の生産者と専門家がリアルタイムで生産現場の映像やデータを共有し情報交換を行うとしている。
