中国のＮＥＷを追求する「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」、指針「ＢＥＡＵＴＹ」が導く未来とは？
中国は、今年２月以降、政府の徹底的な隔離政策による新型コロナ感染者の封じ込めを行い、その後の積極的な金融・財政政策によってマクロ経済は世界に先駆けて安定化。企業業績は５月以降に業績見通し上方修正の動きも出始めた。２０２０年は、世界主要市場の企業業績は総じて大幅減益の見通しとなる中で、中国は概ね前年並みの水準を維持できる見込みだ。そして、２０２１年には１５％〜２０％の増益が見込まれている。
――日本からみると、米中貿易摩擦の影響は大きく、香港問題など中国の政治に対する不安があり、思い切って投資できないと感じている人も少なくない。
中国が常に政策動向を注視しなければならない市場である点について異論はない。ただ、日本で流れている情報と、現地で得られる情報には大きな温度差がある。中国の政策を過度に悪材料視するのは、中国経済の本質を見誤ると感じている。世界の成長市場の１つである中国を投資対象に加えないと、大きな機会損失になると思っている。
たとえば、１１月に予定されていたアント・グループの新規上場が、上場直前に中国当局によって中断させられたことがあった。日本での報道は「アント・グループの親会社にあたるアリババの創業者ジャック・マー氏が政府を批判したことへの懲罰」といったトーンで解説されている。しかし、現地では、アント・グループが中国でオンライン金融に対する規制が厳格化される前に上場を急いだ結果のつまずきとみられている。多くの投資家を守り、オンライン金融の健全な発展を図る上で、今回の措置は「当然」と受け止める見方もある。
また、米中摩擦は簡単に解決しない問題だということは、中国の政府も民間も良く分かっている。１０月末の５中全会の発表は、今後の中国の経済運営の指針となるが、そこでは「国内と海外の双循環（内需強化と国際連携重視）」を第一とし、２番目に「改革・開放政策の継続」を掲げている。これは、内需拡大をけん引役としつつ、国内の規制緩和を進め、外資を呼び込み経済を活性化するという意味だ。中国では「書かれた言葉」が極めて重要であり、このような中国政府の公式文章は、何が何でもやり遂げるという決意表明であると受け止められる。
中国は、世界第２位の経済大国であり、アジア地域や欧州など、中国と良好な関係を維持している貿易相手国は多数存在する。内需を中心に豊かな成長余力があるというのが、率直な中国経済に対する評価だ。
ただ、現在の中国は変革期にあたり、従来の主要プレイヤー（金融・エネルギー・通信などの大手国有企業）と新たな主要プレイヤーの成長格差はさらに開くと考える。中国においては、上海総合指数など市場全体を買うのではなく、個別銘柄を見極めて投資することが極めて重要で、伸びる業種・領域を見極めて厳選投資することが不可欠だ。
――「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」の運用の特徴は？
当ファンドは、２００１年１０月の設定で、過去２０年間にわたって常に中国の“ＮＥＷ”にフォーカスしてきた。４つの有望領域に注目している。（１）堅調な内部成長が見込まれる領域、（２）国際競争力のある領域、（３）強い政府支援の得られる領域、（４）安定的なキャッシュフローが見込まれる領域だ。ベンチマークや時価総額を意識せず、アナリストが独自リサーチで有望銘柄を発掘している。
