実業家のマイキー佐野氏が指摘「本当に必要なのは消費税減税より所得税減税」長期経済成長の妨げを警鐘

YouTubeチャンネルで話題の実業家・マイキー佐野氏が「日本は確実に詰む。支持されている消費税減税が実は国の衰退に繋がる理由をお話しします」と題した動画を公開。先日行われた7月20日の参院選を振り返りつつ、多くの有権者が消費税減税を支持した現状について、「頭の悪い有権者が多いなっていうのが結論なんですけど」と独自の見解を示した。

消費税の減税や給付金を求める声の高まりを「目先の金で吊ってるような状況に見えてしまった」「長期的に考えると非合理的」と厳しく指摘。「消費税減税じゃなくて良かったんじゃないかな。景気を本当に良くしたいんであれば、所得税下げた方がいいなっていう」と自身の考えを明快に語る場面もあった。

また、「短期的には消費税減税の方が瞬発力があるが、長期的には効果が続かない。イギリスでもドイツでも減税後に経済がうまくいかなかった」と海外の最新データやOECDなどの統計をもとに、日本の消費税自体が国際的には高くないことや、むしろ所得税の高さが問題であることに言及。「日本の所得税ってOECDの平均よりも10%近く高い状態。そこを下げた方がいいんじゃないか」と語った。

さらに、現在の日本経済を揺るがす最大の脅威は「物価高」と「実質賃金の低下」だと指摘し、中小企業のIT技術の導入遅れ、生産性の低さ、人材能力の低下などを問題視。「必要なのは、政策のメリットとデメリットを明確にし、投票は投資と同じでデメリットこそしっかり見極めるべき」と有権者に呼びかけている。

動画の終盤では「どちらの正解もないので、データから傾向を知った上で、消費税減税が良いか所得税減税が良いかぜひコメント欄で教えてほしい」と視聴者に問いかけて締めくくった。