なぜ原子力発電の再稼働は難しいのか
■福島第一原発の教訓をどう生かすか
東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発48基は順次運転を停止、現在もすべてが運転を停止している。放射能汚染や住民避難、風評による経済的損失を考えれば、無理からぬことだろう。とはいえ、電力供給に占める火力発電への依存は、円安による輸入燃料の割高等を背景に電気料金の上昇につながった。さらに、CO2排出による環境への負荷も無視できない。
この状況を打開するために安倍内閣は、従来以上に安全性に配慮した「新規制基準」を満たした原子力発電所の再稼働を進めていく方針を示した。それぞれの発電所は、福島第一原発の事故直後から安全対策に取り組み、すでに、全体の約4割が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請中で、このうち九州電力の川内原発（鹿児島県）はその審査に合格しており、再稼働されるか注目が集まっている。
東京電力・柏崎刈羽原発でも6、7号機について新規制基準への適合性審査の申請を行っている。新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる約420万平方メートルの敷地に1〜7号機まで計7基の原子炉を持ち、総発電出力は世界最大の821万キロワット。発電した電気は、中部山岳地帯を越えて首都圏に送られてくる。ここが再稼働に漕ぎつけられる否かが注目されるのは、東電の再建を左右することに加え、今後の原発全体のゆくえを占うからにほかならない。
柏崎刈羽原発では、福島第一原発の教訓を生かした対策が講じられている。福島第一原発の事故が津波によって引き起こされたことから、日本海に面した防潮堤は海抜15メートルの高さまでかさ上げした。さらに、電源設備等への浸水を防ぐために原子炉建屋に付属する防潮壁・防潮板、水密扉を設置。非常用電源が使えない場合に使用するガスタービン発電機車や高圧電源車などを高台へ分散配置した。非常時に原子炉などを冷やす非常用冷却水として容量2万トンの淡水貯水池も高台に設置した。それでも、万一炉心損傷した場合に備えて、格納容器から放出される粒子性放射性物質を1／1000程度に低減するフィルタベントの設置も進んでいる。
■重大事故を想定した実地訓練
同発電所の林勝彦副所長は、過去に福島第一原発での勤務経験がある。福島第一事故の教訓は絶対に生かすべきという林副所長は当時を振り返りこう話す。
「単身赴任で3年余り勤務していました。浪江町での寮生活でしたが、その無聊を慰めてくれたのは、地元・浪江町の繁華街での買い物や飲食でした。そこでお世話になった人たちを、故郷から追い出すことになってしまったのです。安全対策に妥協は絶対に許されません」
福島第一の事故では、後に非難の的になった“想定外”という言葉が使われた。確かに、全電源喪失と、それによる原子炉の冷却不能は初めての事態だったろう。だが「そのような最悪な状態でも『深層防護』の考えのもと、設計ベースとそれを超える状態を想定し、各層の厚みを増すことによって事故を防ぐ。これが今回の安全対策の基本的な考え方です」と、林副所長はいう。
予想されるリスクが、設計ベースでは被害を阻止できるはずだとしても、自然災害は往々にして人知を超える。そのことを設計思想に組み込み、従来取り組んできた安全対策の「多重性」に加え、「多様性」や「位置的分散」を重視するという考え方である。再稼働となれば、石橋を叩いて、もう一度考え、さらに強く叩いてから渡る必要がある。
そしていま、柏崎刈羽原発に隣接したBWR運転訓練センターでは、原発運転員のチームによる訓練が精力的に行われている。同社の後藤好美取締役訓練部門長は「シミュレータを用い、さまざまな運転状況に応じた操作を身につけてもらいます。福島第一原発の事故以降は、より厳しく条件設定した課題での訓練となりました。それを繰り返すことによって、運転員の技量が格段に向上していきます」と説明する。
実際、発電所の中央制御室を忠実に再現したスペースはリアルだ。訓練中、発災のアラームが鳴り続けるなか、当直長を中心に8人の運転員たちが制御盤（パネル）を見つめながら情報を共有し合い、冷静な行動を取っていた。被害が、原発内にとどまらない場合に備えて、周辺自治体は住民へ避難勧告をしなければならない。福島第一原発事故の際に、自治体への通報が遅くなった反省を踏まえ、柏崎刈羽原発では月に一度の総合訓練で通報訓練を行うとともに、今年11月には新潟県原子力防災訓練にも参加している。
さらに外部電源や非常用の電源を喪失した場合の電源供給訓練、原子炉を冷却するため代替注水ポンプ設備や消防車などによる注水訓練、地震後のアクセスルート確保のための瓦礫の撤去訓練など、重大事故に対応したさまざまな訓練が行われている。
■最後は「人」という意味
もちろん、電力業界全体としても対策を進めてきた。今年10月1日に設置された電力中央研究所原子力リスク研究センターでは、確率論的リスク評価（PRA）の手法を駆使して、事故発生確率の低減をめざす。所長には、マサチューセッツ工科大学で教鞭を執り、この6月まで米国原子力規制委員会委員を務めたジョージ・アポストラキス氏を招いた。この分野の専門家に大所高所からのアドバイスをもらい、電力各社トップとの意見交換も行うことで、リスクマネジメントの強化を図りたいという。
一方、災害発生時の支援体制も日本原子力発電の原子力緊急事態支援センターによって充実しつつある。その大事な役割が、災害収束活動に必要な資機材の送り込みだ。とりわけ高放射線下での作業が懸念される現場で活躍する偵察用、作業用ロボットへの期待は高い。現在は、アメリカ製および日本製のものが準備されており、福井県敦賀市にある操作訓練施設で各原発から訓練生を受け入れ、放射線測定や障害物撤去などのノウハウを学んでいる。原発事故という大災害への対策を川上と川下の両方からサポートする仕組みだと考えればいい。
福島第一原発の事故は、原子力の“安全神話”の終焉につながった。ただ図らずも、その過程で浮かび上がったのは、最後まで原子力発電所にとどまり続け、未曾有の悲劇をギリギリで食い止めようとした人たちの覚悟だったといっていい。この間の安全対策も、そうした現場の姿があったからこそ進めることができた。つまり、最後の砦は「人」だということである。どんなに万全なシステムを導入したとしても、ヒューマンファクターの重要性は不変である。
（ジャーナリスト 岡村繁雄＝文）
