アジア太平洋地域問題に関する米中協議の第2回会合の開催前日の10日、中国外交部の崔天凱副部長は国内外メディア向けのブリーフィングを行った。崔天凱副部長は「環球時報」に対し、南シナ海は米中間の問題ではないと述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　「協議で、米国側と南シナ海問題について共通認識に達することはあるか」という問いについて、崔天凱副部長は、「南シナ海問題は米中間の問題ではなく、米国は南シナ海の島々と海洋の権益を求める国でもない。米国側が中国側の立場を知りたいのであれば、中国は説明する気でいる」と強調した。

　米CNNの「公に抗議するほかに、米国の台湾への武器売却に対してどのような方法があるか」という質問に対し、崔天凱副部長は次のように述べた。中国側が抗議し立場を表明するのは当然である。問題発生から長い時間がたっているが、本来はこれほど長くかかるべきではない。米中の対台湾武器供与声明の調印から30年近くがたった。問題の解決方法は実はとても簡単で、米国側が声明を実行できるかにかかっており、解決に40年かかるほどのことではない。

　アジア太平洋地域問題に関する米中協議は、2011年5月9日から10日にかけて米ワシントンで開かれた第3回米中戦略経済対話のときに決まった。これは両国がアジア太平洋地域で良好な枠組みを構築するのに有利で、同地域の平和、安定、発展にも貢献できる。第1回会合は2011年6月25日にハワイのホノルルで行われ、崔天凱・中国外交部副部長とキャンベル米国務次官補が主宰した。（おわり　編集担当：米原裕子）