郵便局の公的役割明記、日本郵便への新たな交付金制度を創設…改正郵政民営化法が成立

　郵便局網の維持に向けた支援策が盛り込まれた改正郵政民営化法と関連法が１９日、参院本会議で可決、成立した。

　郵政民営化法の本格改正は２０１２年以来、１４年ぶり。日本郵便への新たな交付金制度を創設し、公的サービスを担う同社の役割を明記することが柱だ。

　自民党が中心となって議員立法としてまとめた。改正法では、全国の郵便局網の維持費などに充てるため、日本郵便に対する新たな交付金制度を２７年度から始める。政府が保有する日本郵政株の配当金と、郵政民営化前に預けられて利用者の払い戻しの権利が切れた郵便貯金を財源とし、年間６５０億円規模となる見込みだ。

　日本郵便の「本来業務」に、自治体業務の受託などの公的サービスを加え、郵便局が担う地域インフラとしての役割を明確にした。

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の扱いは、日本郵政に３分の１超の保有を「当分の間」義務付ける一方、できる限り早期に売却するとの現行規定を維持した。デジタル化の進展に伴う郵便物の減少で郵便事業は赤字に陥っており、業績が堅調な金融２社がグループ全体を支えて経営の安定化を図る。

　郵便局網の維持策だけでは、全国一律で安定した郵便サービスの確保に向けて課題が残る。このため改正法の付則には、政府が公布後２年をめどに郵便事業の持続性を高める方策を検討することを明記した。