JAXAがIHIエアロスペースを競争参加資格停止に 過去10年間の14契約で不適切請求が発覚

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は2026年6月2日、株式会社IHIエアロスペースに対し、同日付で5か月間の競争参加資格停止処分を行ったと発表しました。今回の処分は、同社がJAXAとの契約において作業未了のまま事実と異なる報告を行い、不当な費用請求をしていた事案を受けたものです。

【▲ IHIエアロスペースのウェブサイト（Credit: IHIエアロスペース）】

虚偽報告による不当請求の経緯

問題が発生したのは、ロケットや衛星などの部品製造時に用いられる機材装置（専用の治具や工具など）の保全業務や、宇宙関連機器の部品調達業務に関する契約です。

親会社である株式会社IHIの発表によると、これらの契約においては物品そのものをJAXAに引き渡すのではなく、「業務完了報告書」を提出することをもって完了とみなされていました。しかし、IHIエアロスペースは、契約上で求められている業務の一部が終わっていないにもかかわらず、業務が完了したとする報告書を提出し、費用を請求していたということです。

JAXAによれば、2025年12月にIHIエアロスペース側から作業未了との報告を受けたJAXAは、直ちに事実関係や原因、類似事案の有無について早急な調査を同社へ要請しました。その後、同社から段階的に調査進捗の報告を受ける中で、2026年5月29日付の報告において、不適切な契約管理による虚偽報告と不当な費用請求が多数あることが明確に認められたため、今回の処分に至りました。

過去10年で14契約に問題　製品品質への影響は？

IHIによると、書類の保存期間である2016年度以降の対象契約（物品の引き渡しを伴わず報告書の提出のみで費用を請求するもの）438件を社内で調査した結果、機材装置の保全業務で13契約、部品調達業務で1契約、合計14契約で同様の問題が確認されました。

宇宙関連機器という極めて高い信頼性が求められる分野だけに、懸念されるのは製品への影響です。これについてIHIは、社内の独立した品質保証部門が所定の検査と評価を実施し、要求への適合性を確認した上で引き渡しているため、品質への影響はないと判断しています。

また、部品の調達業務についても、実際に部品を使用する時期までには調達を完了させており、製品への組み付けには影響がなかったとしています。

全容解明へ向けた調査と求められる今後の対策

IHIエアロスペースは、日本の宇宙開発において重要な役割を担う企業のひとつです。たとえば、JAXAと三菱重工業が共同開発した基幹ロケット「H3」においては、リフトオフ時の推力を増強する固体ロケットブースター「SRB-3」の開発と製造を担当しています。

また、現在開発中の固体燃料ロケット「イプシロンS」においても機体システムの設計・製造などに深く関わっており、将来的には同社が主体となってイプシロンSの打ち上げ輸送サービスを展開する予定となっています。

JAXAは引き続き、不当な費用請求の精査と事案の全容解明に向けた調査を徹底し、再発防止策をとりまとめるとしています。IHIグループもこの調査に全面的に協力し、根本原因の究明と再発防止策の実行に徹底して取り組む方針を示しています。

日本の宇宙輸送ビジネスを牽引する重要なパートナー企業で発覚した今回の事案について、今後のさらなる調査による全容解明と、実効性のある再発防止策の徹底が求められます。

 

文／ソラノサキ　編集／sorae編集部