現場の窮状を訴えた労働組合や業界団体、当事者ら＝２８日、県庁

　中東情勢の緊迫化に伴うナフサなどの供給不足を受けて、神奈川県内の労働組合や業界団体、当事者らが２８日、県庁で会見し、あらゆる産業や事業への影響の広がりに懸念を訴えた。「建設や医療がクローズアップされるが、全産業の問題。事業者への直接支援は乏しく、政府の実態把握は不十分だ」（神奈川労連）として、中小企業や個人事業主への早急な調査実施を求めた。

　県建設労働組合連合会は中東情勢を巡って組合員に行ったアンケート結果を紹介した。シンナーや塗料の他、さまざまな材料が入手困難になる中、小規模事業者ほど影響が出ていると説明。「資材が入ってくる状況を一日も早く実現してほしい。工事が完了できなくなれば収入が途絶える」と訴えた。