【新華社北京5月28日】中国国防部の蔣斌（しょう・ひん）報道官は28日の記者会見で、日本政府が「防衛白書」の素案で中国の太平洋での活動を「安全保障上の脅威」と位置付ける一方、自らの軍拡については「専守防衛は不変」と説明していることについて、日本は言行不一致をますます露呈していると批判した。その上で、日本の「欺瞞（ぎまん）的外交」や「被害者の偽装」を国際社会は十分に認識すべきだと強調した。

　蔣氏は次のように述べた。日本側は弁明を重ねるほど、言行不一致を露呈している。日本政府は近年、軍事費を大幅に増やし、攻撃的兵器の開発・配備を進めるとともに、殺傷兵器の輸出規制を緩和してきた。平和憲法の改正を推し進め、「戦える国」づくりを唱え、さらには「非核三原則」の放棄にまで言及している。これが「専守防衛」と言うのなら、「攻める」という言葉は不要になるだろう。

　日本の軍国主義はかつて世界に深刻な惨禍をもたらし、日本国民にも厄災を及ぼした。日本の「再軍事化」という「灰色のサイ」は現実の脅威として迫りつつあり、警戒を呼ばずにはいられない。国際社会は、日本の「欺瞞的外交」や「被害者の偽装」を十分に認識し、日本の「新型軍国主義」を共に抑止し、地域と世界の平和と安定を守らなければならない。