東京証券取引所

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　２５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）の終値が初めて６万５０００円を超えた。

　イラン情勢の緩和期待をきっかけに、投資家は企業の業績向上やガバナンス（統治）改革への期待を背景とする「日本買い」の姿勢を強めた形だ。買い注文はＡＩ（人工知能）や半導体銘柄に偏る構図が続き、他の業種との差が開く「二極化」の様相が強まる。

　東証プライム市場の２５日の売買代金は、概算で１０兆５３６億円に上った。売買代金は５月に入り、平均で１０兆円を超え、昨年５月の平均値（４・６兆円）と比べ２倍超に跳ね上がった。

　「大商い」の背景にあるのは、売買金額の６〜７割を占める海外投資家からの資金流入だ。海外投資家は５月第２週（１１〜１５日）にかけて７週連続で日本株を買い越した。

　海外投資家の間では、企業の資本効率の高まりやＡＩ関連企業の成長期待を背景に、日本株への投資を増やす動きが相次ぐ。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の定着を受け、個人投資家の買いも相場を支える。

　今夏には、金融庁と東証が上場企業の行動原則「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」を５年ぶりに改定する。岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは、「改定で企業の内部留保が成長投資や株主還元に回ることが期待され、海外勢を含む資金流入につながっている。海外勢には、日本株を『持たざるリスク』が意識されている」と話す。

　相場上昇の主役は引き続き半導体関連の企業だ。

　２５日の東証プライムの売買代金のうち、４分の１にあたる約２・４兆円を半導体大手キオクシアホールディングス１社が占めた。売買代金上位に、ソフトバンクグループや村田製作所といった半導体、ＡＩ関連の銘柄が並び、日経平均上昇の寄与度もこうした銘柄が占める。

　米巨大ＩＴ企業によるＡＩ向け投資が拡大する中、半導体製造装置やデータセンター（ＤＣ）関連の銘柄が資金を集めている。加えて、半導体向けに部品を手がける電子部品大手や、ＡＩを頭脳にロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」関連の銘柄にも買いが波及している。

　一方、インフレ（物価上昇）に伴う負の影響を受けやすい小売りなど、内需関連株や中小型株には出遅れ感が強まる。２５日の取引では、約１６００ある東証プライム銘柄のうち、値下がり銘柄は約半数に達した。

　松井証券の窪田朋一郎チーフマーケットアナリストは、「中東情勢が収束したとしても、原油価格が戻らなければインフレ圧力は強いままだ。ＡＩやＤＣ関連の銘柄が設備投資期待で上がる一方、他の銘柄が置いて行かれる状況が当面続くのではないか」との見方を示す。