【増田 剛】日本と韓国が「軍艦市場」で”負けられない戦い”…韓国製に差をつけた「納得の部分」とは
韓国が日本の前に立ちはだかった！
5月5日、マニラの熱気の中で、日本の安全保障政策は一つの大きな転換点を迎えていた。
小泉進次郎防衛大臣は、フィリピンのテオドロ国防相との会談で、近く海上自衛隊を退役する中古の護衛艦（「あぶくま」型護衛艦）の輸出に向けた協議に入ることで一致した。かつて「武器輸出三原則」という自ら課した厳しい制約の中で、武器輸出を自制し、その後の「防衛装備移転三原則」でも、救難や輸送といった「非殺傷」装備の枠内に役割を制限していた日本。ついに「殺傷能力を持つ軍艦」という直接的な軍事力の提供へと踏み出したのである。
しかし、この日本の「覚醒」の前に、強力なライバルが立ちはだかっている。他でもない、隣国の韓国である。
「防衛産業の四大強国」という野心的な目標を掲げ、世界中にK2戦車やK9自走砲を売り歩く韓国は、いまや日本の最大の競争相手として、そして、日本の動きをもっとも警戒する「先行ランナー」として防衛市場に君臨している。
今回のフィリピンへの「あぶくま」型護衛艦の輸出協議は、単なる中古装備の譲渡ではない。高市早苗政権が4月に断行した「防衛装備移転三原則」の運用指針改定を受けた、第一号の「大型案件」となる可能性が極めて高い。
「高市・小泉」が加速させる「武器輸出全面解禁」
これまで日本の武器輸出は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」の目的に限定されていた。しかし、高市政権はこの「壁」を撤廃。国際共同開発以外の殺傷能力を持つ兵器についても、輸出を全面的に解禁した。小泉防衛大臣はマニラで、この指針改定が「地域と世界の平和と安定に対する日本の貢献をさらに強化するものだ」と胸を張った。
対象となっている「あぶくま」型護衛艦は、対潜・対艦ミサイルを装備する実戦的な艦艇だ。就役から30年以上が経過したとはいえ、南シナ海で中国の威圧にさらされているフィリピンにとっては、喉から手が出るほど欲しい「盾」である。
だが、この輸出を実現するには、なおハードルがある。現行の自衛隊法では、中古であっても、護衛艦のような殺傷能力のある武器を外国へ無償、あるいは安価で譲渡することが制限されているからだ。政府は、2027年の通常国会での法改正を目指すが、これは日本が名実ともに「武器輸出国家」へと変貌を遂げるための、最後の法的障壁を取り払う儀式となるだろう。
日本がここまで前のめりになる背景には、言うまでもなく中国の存在がある。南シナ海での中国の威圧的な活動に対抗するため、フィリピンの海軍力を底上げすることは、同様に東シナ海で中国の圧力に直面する日本の安全保障にもつながるからだ。
フィリピンに対しては、すでに政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じて沿岸監視レーダーが供与・配備され、さらには、陸上自衛隊の「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」の輸出も視野に入っている。
「死の商人」のレッテルを拒絶する韓国の躍進
日本がようやく重い腰を上げた一方で、韓国はすでに「防衛産業のシリコンバレー」のごとき勢いで世界を席巻している。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、韓国主導で初の量産に至った戦闘機KF21の1号機の出庫式で、「韓国が、世界有数の防衛産業強国と堂々と競争できる新たな動力を確保した」と宣言した。韓国の武器輸出は、2022年に過去最高の173億ドルを記録して以降、ここ数年、高水準を維持している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、2025年の世界シェアで、韓国はアメリカ、フランス、イスラエルに次ぐ4位にまで食い込んでいる。
なぜ韓国はこれほど強くなったのか。韓国産業研究院の沈淳炯（シム・スニョン）研究委員は、興味深い指摘をしている。
「韓国には、防衛産業に対する『死の商人』というイメージはほとんどない」
日本では、武器輸出という方向性を議論するたびに「平和憲法の理念に反する」「死の商人になるのか」といった批判が、野党や市民団体から噴出する。実際、先日5月3日の憲法記念日にも、共産党の田村智子委員長が「死の商人国家になる」と高市政権を厳しく批判した。
しかし、韓国において、防衛産業は「自主国防」の象徴であり、同時に「経済成長のエンジン」である。1968年の北朝鮮ゲリラによる青瓦台（大統領府）襲撃未遂事件以来、韓国は国を自ら守るための産業基盤を必死に築いてきた。この「生存本能」に根ざした産業育成は、党派を超えた国民的合意事項となっている。韓国政治では、保守系と進歩系でことごとく意見が異なるが、こと「自主国防」については、目立った対立はない。
ポーランドが「米国に次ぐ同盟国」と呼んだ理由
武器輸出における韓国の強みは、その「圧倒的な納期の早さ」と「価格競争力」にある。
ウクライナ戦争という未曾有の事態に直面した欧州諸国、特にウクライナに隣接するポーランドは、ウクライナに大量の兵器を提供しており、その穴埋めをする必要に迫られていた。しかし当初、頼りになると思われたアメリカ製の兵器は高価で、何より納入までに時間がかかるという欠点があった。そうした中で、「今そこにある」ロシアの脅威に対抗したいポーランドに、韓国は「注文すればすぐに届く」という供給能力を見せつけたのである。
ポーランドのトゥスク首相は、韓国を「アメリカに次ぐ最も重要な同盟国」とまで呼び、K2戦車やK9自走砲など、約7兆円規模という巨額の調達を決定した。ユーラシア大陸の反対側にある国同士が、防衛装備を通じて「準同盟」とも呼べる関係を築いた事実は、世界の安全保障と地政学における「地殻変動」と言っていい。
こうした韓国の躍進を、日本政府と防衛産業は羨望と焦燥の入り混じった目で見つめている。そして韓国側もまた、日本の「参戦」を強く警戒している。
韓国メディアの「聯合ニュース」は、日本の武器輸出全面解禁について、韓国の防衛産業界が「日本が軍艦分野を中心に、強力な競争相手として浮上する可能性を注視している」と報じた。
「１点物の高級品」が日本
特に注目されるのが、オーストラリア海軍の新型艦導入計画だ。日本は「もがみ」型護衛艦（能力向上型）をベースとした共同開発を提案し、2029年に1隻目を引き渡すことを約束して、先月、オーストラリア側と合意に至った。
この「もがみ」型は、高いステルス性と防空・対潜能力を持ち、高速かつ多機能で、自動化による少人数運用が可能な「最新鋭の輸出モデル」である。
もちろん、フィリピンにおいても日本製の艦艇や防空システムへの関心は高い。しかし、ここでは韓国が先手を打っている。韓国はすでにフィリピン海軍に新型のフリゲート艦を納入しており、現地での保守・整備体制の構築でも一歩リードしている。
フィリピン・デラサール大学のレナート・デカストロ教授は、今後の展開をこう予測する。
「日本製は性能こそ高いが、いかんせん高価だ。すでにフィリピンで足場を固めている韓国の防衛産業は、日本にとって手ごわい競合相手になるだろう」
韓国の強みは「実戦での実績」と「パッケージ提案」だ。北朝鮮と対峙し続けるなかで磨かれた兵器は、性能とコストのバランスが極めて良い。一方の日本は、自衛隊という世界でもまれな「実戦経験のない高度な組織」のために開発された、いわば「一点物の高級品」が多い。この「高級車」を、いかに「輸出可能な量産車」に転換できるかが、日本の防衛産業の成否を分ける。
日本と韓国の防衛市場における争いは、単なる経済的なパイの奪い合いではない。それは「アメリカは超大国だが、100％はあてにできない」という、アメリカの同盟国が抱く共通の不安の裏返しでもある。
「超大国抜き」の新たな秩序の中で
トランプ政権の掲げる「アメリカ・ファースト」と一国主義の台頭、さらにはアメリカの製造業そのものの衰退。こうした要因が、ヨーロッパやアジアの民主主義国家を「自衛のための新たなパートナー探し」へと駆り立てている。
日本政府が進める武器輸出拡大の狙いは、国内の防衛産業を強化し、厳しい経営環境にあった中小サプライヤーを救うことにある。そして同時に、アメリカに過度に依存しない「アジアの防衛サプライチェーン」を構築することも目的のひとつだ。これは、韓国が数十年前から「自主国防」の名の下に進めてきた道そのものである。
今後、南シナ海や西太平洋を舞台に、日本発の護衛艦と韓国製のフリゲート艦が、アジア太平洋地域の顧客の信頼を勝ち取るために競い合うことになる。
「平和国家」という看板を下ろさぬまま、いかにして「武器供給能力のあるパートナー」としての信頼を勝ち得るか。小泉防衛大臣がフィリピンで交わした合意は、日本が「理想」から「冷徹な現実」へと踏み出した一歩でもある。
しかし、その先には、すでに「四大強国」への階段を駆け上がっている韓国という、宿命のライバルが待ち構えている。21世紀の防衛市場における「日韓戦」は、今まさに幕を開けたばかりである。
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