「脱炭素か、成長か」は本当に二択なのか

「脱炭素を進めると経済が停滞する」--あなたはそう思っていないだろうか。実は、ほとんどの先進国はすでに経済成長しながらCO2排出量を減らしている。日本も例外ではない。
では問題は何か。再エネへの根強い不信感、原発が抱える撤退できない構造的理由、そして円安を加速させる化石燃料依存。「方向性は見えているのに動けない」日本の現実を、たかまつななが、ポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏、東京大学教授で気候科学者の江守正多氏、政治記者の今野忍氏とともに議論した。

※この記事は、YouTubeチャンネル『たかまつななのSocial Action!』のために4月9日に収録した内容を元に作成しました。

■「経済成長と脱炭素の両立」はすでに世界の常識
大場氏は、日本人が抱く「脱炭素＝経済に悪影響」という認識が世界の実態とずれていると指摘する。
大場氏は「ほとんどの国は経済成長しながら（CO2排出量を）減らしているんですよ。日本もそうですし、ほとんどの先進国は特にそうですね。減らしながら成長はできるんですかじゃなくて、もう我々もできているし、どこの国も大体やってる」と述べた。

江守氏も同様の見方を示し、「（断熱住宅などは）快適だし健康にいいし、結露しないしとか色々いいことがある。ついでにあるいいことに目を向けて、うまくCO2を出さない社会にシフトしていくことを考えれば、それはトータルに必ずしもコストじゃない」と語った。

■再エネへの不信感が、政策を止めている
洋上風力は日本の国土条件に適しているとされる再エネだが、その普及にはブレーキがかかっている。
その原因について大場氏は「三菱商事が（他が）全然届かないぐらいレベルの安い値段でやろうとしたせいで、それでポシャっちゃった。絶対に撤退しちゃダメな案件だった」と解説した。今野氏も「つくづく三菱商事の罪は重いなと思います」と述べ、一企業の振る舞いが業界全体の信頼を損なったと指摘した。

さらに大場氏は、再エネへの不信感が政治にも影響していると指摘する。「とにかく再エネは良くないみたいな論調が去年結構多かった。選挙やってもとにかく再エネ賦課金廃止とか、そういうこと言ってる政党が票を伸ばしちゃって」とし、感情的な反発が政策の停滞につながっている現状に懸念を示した。

■なぜ日本は原発を「やめられない」のか
再エネが停滞する一方で、原子力発電もまた単純には撤退できない複雑な事情を抱えている。
江守氏は、原発撤退には政治的な課題が山積していると指摘する。「原発をやめるにはものすごい政治的な課題がいっぱいある。（中略）これだけプルトニウム持っているんだから、原発がないとプルトニウムを平和的に使いますという理由が立たなくなっちゃうわけですし」と述べた。さらに、原発撤退は「核燃料サイクル」の放棄を意味し、青森県に保管されている使用済み核燃料の搬出問題など、地方自治体との困難な再調整を伴うと示唆した。

推進側の現場も限界に近づいている。江守氏は「今のままだと本当に技術の継承ができなくなってしまう。本当にギリギリのところに来ている」と語り、再稼働・新設を急ぐ背景には技術基盤の崩壊への危機感があるとした。しかし新設には莫大なコストが伴う。大場氏は「新設・リプレイスだと今の規制やインフレを入れるとかなり高額になっちゃうので、経済性で見ると、なかなかこう新設の原発は安いとは言えない」とし、事故時の賠償責任が不透明な現状では金融機関も融資に踏み切れないという障壁を指摘した。

こうした現実を踏まえ、大場氏は「2050年断面で、原子力はどんなに多くても20%くらいが多分限界」とし、「2割原子力で、まあ4割再エネ、残りが火力」というバランスが現実的だと分析した。

■貿易収支の劇的変化―「石油を輸入し続ける余裕はない」
大場氏は、日本の経済構造そのものが化石燃料依存に耐えられなくなっていると指摘する。
「一昔前の日本と違って、やはり輸出主導の経済じゃない。今、輸出するものもギリギリあるかないかの世界で、こんなに輸入に依存してたら、まあ成り立たない。それで円安になっちゃうわけですから」と話し、貿易構造の変化を踏まえたエネルギー政策の見直しを訴えた。

江守氏は「エネルギー安全保障だから再エネが増えていくよねと、それが当たり前になるっていうのは世界では起きていて、日本でも起きてほしい」と述べ、化石燃料依存からの脱却に向けた動きが日本でも広がることへの期待を示した。