中国商務部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京5月1日】中国商務部の報道官は1日、米連邦通信委員会（FCC）が4月30日、米国と「相互承認協定」を締結していない国の認証機関の資格を取り消すとともに、いわゆる「対象リスト」に指定された事業体による米国内での電気通信事業を禁止する方針を示したことについて、これまで積み上げてきた両国の経済・貿易関係の安定を揺るがすものだとし、断固反対を表明した。

　報道官は次のように述べた。FCCは技術中立性の原則を顧みず、国家安全保障の概念を拡大解釈し、事実の根拠を欠いたまま規制措置を相次いで打ち出している。中国を含む他国の企業や製品を差別的に扱い、中国とその他の貿易パートナーの利益を著しく損なっている。こうした措置は、これまで積み上げてきた中米の経済・貿易関係の安定を揺るがし、両国首脳間の共通認識にも反するものだ。中国はこれに重大な懸念を示し、断固として反対する。

　われわれはまた、FCCが今回の規制措置についてパブリックコメントを実施することにも留意している。最終的に措置が実施されれば、国際的な経済・貿易秩序を大きく損ない、通信・電子など関連分野におけるグローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定を乱す恐れがある。さらに、世界的な産業協力や科学技術イノベーションにも打撃を与え、米国内の産業界や消費者の利益を損なうだけでなく、米国自らのサプライチェーンの安全性にも影響を及ぼしかねない。米国が産業界の声に真摯（しんし）に向き合い、市場の法則を尊重し、誤った措置を是正して関連措置を撤回するよう求める。米国が独断専行するなら、断固として必要な措置を講じ、中国企業の正当な権益を守る。