東京証券取引所

写真拡大

 東京証券取引所は30日、不正会計が発覚したモーター大手のニデック、産業ガス大手のエア・ウォーター、通信大手のKDDIの3社について、上場契約違約金として各9120万円の支払いを求めると発表した。

 上場契約違約金は、上場する市場区分や時価総額などを勘案して上場規則で定められている。9120万円は東証プライム市場に上場する時価総額5000億円以上の企業に対する違約金で、東証が定める最高額。

 ニデックとエア・ウォーターでは不適切会計が発覚し、KDDIでは傘下企業で不適切会計が発生した。東証は違約金を求める理由について、「取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損(きそん)したと認められるため」としている。