「ADOR弁護団全員辞任」「ダニエル母とミン・ヒジン氏の不動産7億円超が仮差押え」NewJeans脱退メンバーめぐる“ドロ沼法廷闘争”の今
韓国女性グループ「NewJeans（ニュージーンズ）」脱退メンバーのダニエルとその母親、NewJeans所属事務所ADOR（アドア）の前代表取締役でooak records（オーケイレコーズ）代表のミン・ヒジン氏に対し、430億ウォン（日本円＝約46億円）規模の損害賠償請求訴訟を提起したADOR側が、ダニエルの母親とミン・ヒジン氏所有の不動産に対して仮差押えを申し立てたことが確認された。
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『日曜新聞』の取材の結果、ソウル中央地裁・第58-1単独は2月2日、ADOR側がダニエルの母親とミン・ヒジン氏が所有する不動産に対して申し立てた仮差押えを認める決定を下した。
請求金額は計70億ウォン（約7億5502万円）で、ミン・ヒジン氏については50億ウォン（約5億3930万円）、A氏については20億ウォン（約2億1570万円）の範囲でそれぞれ仮差押えが行われた。
これに先立ちADORは、2025年12月29日にダニエル、ダニエルの母親、ミン・ヒジン氏に対して430億ウォン規模の損害賠償訴訟を提起した後、ダニエルを除く2人に対してのみ、今年1月23日に仮差押えを申し立てていた。
ミン・ヒジン氏は、ソウル龍山区（ヨンサング）所在のマンションと麻浦区（マポグ）区所在のヴィラ（低層マンション）が仮差押えされた。龍山区のマンションについては、2025年12月23日にADORによって請求金額5億ウォン（約5389万円）で一度目の仮差押えが行われており、今回追加の仮差押えがなされた形だ。
最初の仮差押えは、ミン・ヒジン氏がADORの代表取締役を務めていた当時、NewJeansのスタイリング業務を担当していたADOR所属職員が、外部の広告主からスタイリング委託料を個人的に受け取っていた事案に関連しているという。
麻浦区のヴィラもまた、ミン・ヒジン氏と職場内いじめに関する事件で民事・刑事訴訟を進行中のADOR元職員が、2024年9月に1億ウォン（日本円＝約1078万円）の仮差押えを申し立てたのに続き、今回追加で差し押さえられた。
ダニエルの母親は、ソウル広津区（クァンジング）所在のヴィラと京畿道安養市（キョンギド・アニャンシ）所在の事務所がそれぞれ仮差押えされたことが確認された。
裁判所の認容決定後、ダニエルの母親には2月13日に決定文が送達されたが、ミン・ヒジン氏には送達がなされなかったため、公示送達（相手方に直接届けるのが困難な場合、裁判所の掲示板への掲示等によって送達されたとみなす手続き）が進められた。
仮差押えとは、債権者が金銭またはこれに換金可能な債権を確保する目的で行う保全処分だ。仮差押えされた財産は、本案訴訟が確定するまで処分の制限を受け、事実上、売却や担保設定といった財産の活用が困難になる。このため、裁判が長期化するほど、債務者側の財産活用が制約され続ける仕組みとなっている。
こうしたなか、本案訴訟の流れが遅延する可能性が浮上し、注目を集めている。430億ウォン規模の損害賠償訴訟でADOR側を代理している弁護団が、4月24日時点で全員辞任したためだ。次の弁論期日である5月14日まで約3週間を残した状況での全員辞任である。
従来の弁護団が全員辞任したため、新たに弁護団を選任しなければならず、新任の弁護団が事件の記録や争点を把握するのにも時間が必要となる。これを理由に、ADOR側が弁論期日の延期を申請する可能性もある。
3月26日の弁論準備期日で、ダニエル側の弁護団は迅速な審理を要請し、ADOR側の「訴訟遅延の意図」を指摘した。弁論準備期日の2日前である3月24日に、ADOR側の弁護団が期日変更申請書を提出したからだ。
今回の全員辞任についても、ダニエルおよびミン・ヒジン氏の訴訟代理人側は、予定された期日通りに裁判を進行してほしいという趣旨の、手続進行に関する意見書を4月28日に提出した。
訴訟代理人側は『日曜新聞』に対して「（相手方が）突然辞任した」とし、「以前の準備期日で述べた通り、予定通り裁判が進むことを望む」と明かした。
（記事提供＝日曜新聞）
