日本のスタートアップ企業『リーンモビリティ』初の量産車『リーン3』、台湾で約1500台受注　グローバル市場に向けて羽ばたく

2026年4月22日 7時25分

1月の東京オートサロンで市販モデル初公開

日本の次世代モビリティのスタートアップ企業『リーンモビリティ』（Lean Mobility）は、台湾でも人気が高い。

4月17日～19日にかけて台北市内で開催された、二輪車、四輪車の自動車部品や次世代電動車に関する見本市『台北AMPA/E-モビリティ台湾』（以下モビリティ台湾）を取材して、その実態を把握した。

台北AMPA/E-モビリティ台湾にて、リーンモビリティが『リーン3』を展示。桃田健史

リーンモビリティは以前から日本でも試作車の段階で各種イベントに参加しており、数多くのメディアでも取り上げられてきた。

直近では、今年1月に開催された東京オートサロン2026（1月9～11日/幕張メッセ）のオートバックス・ブースで、リーンモビリティ初の量産車となる『リーン3』（Lean3）の市販モデルを初公開。

同時に、オートバックスでの販売やアフターサービスに関する業務提携に向けた基本合意書を締結したことも明らかにした。販売方式はオンライン予約とし、店舗での実車確認と納車をサポートする形だ。

日本での車両区分は第一種原動機付自転車（ミニカー）で、乗員は１名。最高速度は60km/hで、満充電の航続距離はWLTCモードで約100km。価格は169万8000円からとした。

日本でも試作車関連の記事を見た人たちからも問い合わせも多く、他に類のない次世代モビリティに対する期待が高まっている。そうした日本での動きと並行して、台湾でもリーンモビリティの存在感が増してきているわけだ。

リーンモビリティには、大きく３つの拠点がある。

1つ目は愛知県豊田市の本社で、グローバル戦略を統括し金融機関や戦略的パートナーとの連携を進める。

リーンモビリティの代表取締役社長である谷中壮弘氏が、来場者や地元メディアへ対応。桃田健史

2つ目が台湾子会社であり、台湾の部品調達におけるサプライチェーンと生産体制を構築する。

そして3つ目が豊田市にあるR&Dセンターで、商品開発と技術開発を担う体制である。つまり、リーン3は『メイドイン台湾』であることから、台湾国内でも次世代モビリティとして話題になっていると言える。

今回、モビリティ台湾の出展ブースでは、リーン3の開発者でありリーンモビリティの代表取締役社長である谷中壮弘氏が、来場者や地元メディアへ対応。谷中氏によると、台湾ではまずB2B向けの販売を開始しており、すでに約1000台の受注があるという。

その一部では、経営者などが個人的に利用する目的も含まれていると推測される。その上で、個人向けのオーダーも受け入れ始めたのだが、すでに約500台を受注する好スタートを切った。デリバリーについては、台湾と日本ではともに今年夏を目処に準備を進めている状況だ。

日本初の次世代モビリティが、台湾と日本をベースとしてグローバル市場に向けて今、羽ばたこうとしている。リーンモビリティの事業について、今後も取材を続けていきたい。